2008年12月22日

京都府緊急経済・雇用対策本部
本部長　山田啓二京都府知事　殿

日本共産党京都府会議員団
団長　新井進

「年末・年始の雇用・営業・暮らし・いのち守る緊急対策」の実施を求める緊急申し入れ

　年末・年始をむかえ、府民の暮らしは急激に厳しくなっています。
　体力のある大企業が非正規雇用の労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」は、あらゆる産業に広がり、さらに正規雇用者にも影響が及ぶ事態となっています。
　中小企業では、「下請け切り」ともいえる受注の激減をけじめ、消費不況もあいまって、営業や資金繰り等、深刻な影響がでています。
　こうした中、「住む場所がなくなる」「明日の生活どうしたらいいか」など、暮らしやいのちにかかわる事態もすでに起こっています。
　わが党議員団は、この間、府域全体を訪問し、懇談・調査を行い、その実態と出された要求にもとづき、京都府に対し、原油価格高騰緊急対策や生活危機突破対策など数度にわたり、その対策を申し入れてきました。
　そうした中、京都府緊急経済・雇用対策本部の設置、補正予算をはじめ一定の努力はあるものの、進行している急激な事態と、とりわけ年末となり、「このままでは年を越せない」という声が出されており、、府民の雇用・営業・暮らし・いのちを救済するため、国・市町村と連携し全力をあげるよう、緊急に以下の実施を求めるものです。

雇用を守る緊急対策

１　労働局や職業安定所、関係機関、市町村等との連携を強化し、解雇事案などに対し機動的に対応する体制をつくること。
２　大企業と経済団体、派遣会社に大量解雇の中止を強く指導し、雇用を守る社会的責任として、雇用確保、寮などの確保をさせること。さらに厚生労働省通達を労働者に徹底させるよう求めること。また、違法な「内定取り消し」中止を強く求めること。
３　京都府が誘致し、さらに補助金を交付している企業における雇用実態を把握し、厳しい監視と指導を行うこと。
４　雇用保険未加入の労働者も含め、失業手当の支給、職業訓練支援の拡充など、失業者・生活困窮者の生活と住宅を保障する制度をつくり、抜本的に支援を強化することを国に求めること。また、本府として「ジョブ・パーク」等を活用し、職業訓練支援など緊急対策を行うこと。離職者支援資金の弾力的運用を行うこと。
５　「緊急地域雇用特別交付金」制度の復活と自治体による雇用剔出への全面支長を求めること。また、府独自にワークシェアリングをはじめ各部局で緊急混用対策を検討し、具体化をばかり、雇用剔出事業を行なうこと。
６　国に対し、労働者派遣法を労働者保護の方向に抜本的に改正し、大企業が不安定な非正規労働者を正規雇用とする指導を求めること。

中小企業・建設業等の営業を守る緊急対策

１　営業や資金融通等の相談に応じるための窓口を、年末や夜間も含め、関係機瞬と連携し開設するとともに、利用できる制度の周知徹底を行うこと。
２　部分保証とされた中小企業への信用保証を元の100％保証に戻すこと。府の制度融資について、返済据え置き期間を三年に延長するとともに、納税要件を緩和すること。
３　大企業による「単価たたき」や「代金不払い」等の下請けいじめを厳しく取り締まること。そのため、相談体制の強化、違反事例と企業名の公表、被害補償などの是正措置を迅速に行うこと。また、大企業の中小企業に対する一方的な仕事打ち切りをやめさせ、中小企業の仕事確保のための社会的責任を果たさせること。
４　中小企業の仕事確保のため、官公需を前倒しで発注し、中小企業むけ発注率を引き上げること。耐震改修や住宅改修、小規模修繕工事など制度を拡充し、中小建設関連企業の仕事を確保すること。
５　「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」については、全業種に適用すること。
６　銀行などによる「貸し渋り」「貸しはがし」をやめさせ、大銀行の中小企業への貸し出し目標を明確にさせ、その達成のための指導・監督を強めるよう国に求めること。

くらしといのちを守る緊急対策

１　府民の困りごとなどの相談のため「緊急相談窓口」を府のすべての機関に設置すること。国、市町と協力し、年末や年始の特別体制もとり、一人の府民の犠牲者を出さないようにすること。
２　「くらしの資金貸付事業」について、①当面、年末の貸付期間の延長を行い、さらに通年化すること、②貸付金の増額を行うこと、③未返済金のある場合にも貸付を行うこと。また生活福祉資金についても弾力的運用を行うこと。
３　公営住宅・職員住宅等の開放や民間住宅の借り上げ、家賃補助等を行なうとともに、公的施設を一時宿泊所として活用するなど、失業者が路頭に迷わないように緊急住宅確保につとめること。
４　いっそう寒くなる時期のため、市町村と協力し福祉灯油や福祉入浴券などを実施すること。
５　生活保護制度が的確・機動的に運用されるようにすること。また無保険者や国民健康保険の資格証明書発行者等、府民が医療を受けられない事態がおこらないよう対策を講じること。

以上

「年末・年始の雇用・営業・暮らし・いのち守る緊急対策」の実施を求める緊急申し入れ［PDFファイル 93.6 KB］