2009年3月3日

ジヤトコ株式会社　御中

日本共産党京都府会議員団
団　長　　新　井　進

労働者の解雇を中止し、社会的責任を果たすことを求める申し入れ

　アメリカの金融危機に端を発した急激な景気悪化のもと、派遣社員や期間社員などの非正規雇期の労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」が横行し、さらには正規社員の削減が進むなど、労働者に深刻な影響が出ています。
　私ども日本共産党京都府会議員団は、昨年12月５日、貴社八木地区（工場）に「雇用を確保し地域経済への貢献を求める」申し入れを行いました。
　八木地区（工場）は、雇用の拡大をうたい、京都府知事が先頭にたって誘致し、府が補助金を交付している工場です。ところが、申し入れの場で「現在働いている派遣労働者107名全員、契約途中を含めて、12月20日までに雇用を打ち切る。300名近くいた派遣労働者をこれでゼロにする」ことを明らかにされました。その後も私どもは、京都府知事や京都労働局に、雇用確保等について申し入れ、対策を求めてきました。
　２月24日には、貴社京都地区（工場）に働く労働者９名が、京都労働局に対し、労働者派遣法に基づく直接雇用の指導、助言及び勧告に関する申し立てをされたことはご承知のとおりです。
　現在、職を失い、住む場所すら失った労働者が、京都駅をはじめ路頭に迷い、私どもに助けを求めてこられる方も急増しています。
　このように、労働者の大量解雇を進めることは、労働者一人ひとりに深刻な影響を与えるのみならず、地域経済にも重大な影響を与え、取り返しのつかない事態となることは明らかです。企業の持続的発展を考えても、今ほど企業に社会的責任を果たすことが求められている時はありません。
　したがって、以下の事項を緊急に行うよう求めるものです。

１、雇用確保のための府補助金を受けている企業として、企業の社会的責任を果たすため、雇用確保の万全な対策をとるとともに、派遣労働者等を含め、今後、新たな雇い止め・解雇を行わないこと。

２、労働法制を遵守し、すでに３年を超えて派遣等で受け入れてきた労働者には、正規雇用として直接雇用の義務を果たすこと。

３、解雇された労働者が路頭に迷うことのないように、行政とも連携し万全の体制をとること。

以上

労働者の解雇を中止し、社会的責任を果たすことを求める申し入れ［PDFファイル 43.1 KB］