2009年5月20日

京都府知事　山田啓二殿

日本共産党京都府会委員団
　　　　　団長　新井　進

新型インフルエンザ対策のいっそうの充実を求める緊急要望

　新型インフルエンザが、兵庫県、大阪府等に感染が広がり、本府としても予断を許さない事態が続いている。
　本府では、「新型インフルエンザ対策本部会議」が適宜実施され、府民への情報提供や感染防止対策等取り組まれているところであり、連日の相談業務や医療機関体制整備、市町村・国との連携など、府職員の昼夜をわかたぬ奮闘に心から敬意を表するものである。
　今必要なことは、国、市町村と連携し、感染防止対策に万全を尽くすとともに、今後、一定長期間を見据えた必要な抜本的な体制の整備である。
　以上の立場から以下４点について対策を申し入れるものである。

１、情報提供、啓発の強化について
　日々、状況が変化しており、府民の不安にこたえるため、新型インフルエンザ、うがい手洗い等感染防止対策、発熱相談センター等の情報提供、啓発をいっそう強化すること。
２、相談体制等の充実について
　保健所および「発熱相談センター」に相談が集中しており、国、市町村とも連携し、全機構あげた対応体制の整備といっそうの強化・充実を、実態に合わせて行うこと。そのため、臨時的に有資格退職者の緊急確保等、府の責任で行うこと。
　また、中長期的な対策をとる上で、医師、保健師等をはじめ体制の補強、整備を行うこと。
　保健所の再編により、府民に身近な保健所が縮小されている。この事態をみなおし、府民と市町村に身近な保健所機能の設置を検討すること。

３、医療体制等の充実と支援について
　発熱外来の設置と運営については、人的にも財政的にも多大な負担となっている。感染症対応病床等の確保・運営も同様である。緊急対応を行っている医療機関での医師・看護士等に対する体制整備・充実への支援策を、保育体制も含め講じること。
　また、公立病院の役割はきわめて重要である。とりわけ京都府立医科大学付属病院、京都大学医学部付属病院や国立病院の全面的な支援体制をとるよう京都府として対策を講じること。
　抗インフルエンザウイルス薬や検査キットの確保等、必要な資器材の確保と医療機関への支援、検査体制の拡充を行うこと。

４、医療費負担等の対策について
　低所得世帯の受診に対する負担軽減策を講じる等、医療費の心配なく受診できるよう、国に財政支援を含め緊急対策を求めること。
　国民健康保険の資格証明書を持っている方が、窓口負担のために受診が遅れることがあってはなない。厚生労働省も、資格証明書しかもたない方が「発熱外来」を受診した場合に、保険証と同様に扱うように通知している。すでに大阪府内の自治体では、緊急措置として資格証明書が交付されている世帯に短期被保険者証交付する旨を示しているところもある。京都市など資格証明書を発行している自治体が同様の対応をするよう求めるとともに、医療機関、府民に周知徹底すること。

以上

新型インフルエンザ対策のいっそうの充実を求める緊急要望［PDFファイル 71.8 KB］