2009年6月17日

京都府・市町村税務共同化組織設立準備会
会長　　栗山　正隆　殿

日本共産党京都府会議員団
団長　　新井　進

「京都府・市町村税務共同化」をめぐる貴組織の対応について

　現在、税務共同化をめぐっては、府議会はもとより各市町村議会でも、慎重な議論が行われているところである。わが党議員団は、６月８日付け京都新聞において、「府議会報告」として、この間の府議会での議論や全国的状況をもとに、この「税務共同化」についてのわが党議員団の「見解」を明らかにし、府民的な議論をよびかけたところである。
　これに対し、６月11日、貴職から「抗議」なる文書が届けられたが、これについては持参した中西事務局長に対し「議員や会派が、議会での論戦をもとに、府民に見解を表明することは、議会活動として当然のことである。その内容が、京都府や貴組織の思惑と異なるからとして抗議することは、議会・議員活動への干渉であり、議員活動の自由を侵害するものであり、こうした抗議文は受け取れない」と拒否し、事務局長が持ちかえったものである。
　「税務共同化」については、地方自治の根幹にかかわるものであり、住民の暮らしに直結するだけに、今後とも、住民の参加も得た慎重な議論が求められているところである。　ところが、貴職は、わが党議員団が受け取りもしていない「抗議文」なるものを、同日付で「設立準備委員会委員」あてに送付し、関係する市町村議会議員にも同「抗議文」を情報提供するよう要請し、議会においては議員全員に配布されているところもある。
　このように当事者が受け取りもしていない文書を、「抗議をした」として広く配布することは、社会常識に反するものである。ましてや、議会と行政機関は地方自治をすすめる「車の両輪」であり、行政機関と議員・議会の意見が異なるからとして、「聞く耳を持たない」として封殺しようとする行為は、議会制民主主義を踏みにじるものである。
　よって、貴職におかれては、こうした対応をしたことについて、わが党議員団に対して謝罪し、関係市|町村及び市町村議会・議員にすでに配布された「抗議文」なるものを回収されるよう、強く求めるものである。

「京都府・市町村税務共同化」をめぐる貴組織の対応について［PDFファイル 42.6 KB］