2009年12月25日

年末年始の対応などで府に申し入れ

　25日、日本共産党府議団は、京都府に府庁閉庁後も、希望する全ての人の住居と生活を援助する体制の確立を求める申し入れを行ないました。申し入れには梅木紀秀、前窪義由紀両副団長、光永敦彦幹事長、かみね史朗、原田完、山内よし子各府議、成宮まり子京都国政委員長（代理）が参加しました。
　年末を迎え、失業者や生活困難者が急増し、昨年の「年越し派遣村」の再現が懸念されています。京都府や京都市は、29・30日の両日ワンストップサービスを開催するとしていますが、年末年始にかけて、仕事や住居を援助する実効的な体制が求められています。
　申し入れでは、京都駅などの実態を紹介し、「このままでは路頭に迷う人たちが大量に出かねない。途切れることのない支援と体制の確立が必要」と強く求めました。
　京都府からは山下晃正商工労働観光部長と山口寛士雇用政策監が対応し、「ワンストップサービスの詳細は検討中」としながらも「相談に来た人は路上に帰さないように対応する」と答え、「市町と連携しながら臨機応変に最大限に努力する」と表明しました。
　さらに、党府議団はトステム綾部工場の閉鎖問題について、府議団が行なったトステム本社・厚労省への要請行動にもふれ、雇用と地域経済を守る府の努力を強く求めました。

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