2010年2月16日

京都府知事　　山田　啓二　様
京都府教育長　田原　博明　様

日本共産党京都府会議員団団長
新井　　進

府立学校の「スクール・ニューディール」にともなうデジタルテレビ入札の中止を求める緊急申し入れ

　京都府は、文部科学省の「スクール・ニューディール」構想に基き、府立学校に191台のデジタルテレビの入札を行なうとしている。
　そもそも、「スクール・ニューディール」構想は、「地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化にも資することが期待されています。各地方公共団体におかれては、これらを十分に考慮していただき...」としているように、地域経済に資することが求められているものである。
　ところが、今回の入札は、地元中小業者が参加しやすい分離・小口化が一切なされず、また入札対象を府内中小業者に限定することもなく、これでは本来の趣旨と逆行するものである。
　よって、わが党議員団は次のことを強く要求するものである。

１　2月22日入札の府立学校関連のデジタルテレビ入札を中止すること

２　分離・分割発注をするとともに、入札条件に中小企業や地元企業優先の地域要件の設定を行なうこと

以上

府立学校の「スクール・ニューディール」にともなう デジタルテレビ入札の中止を求める緊急申し入れ［PDFファイル 24.5 KB］