2010年3月12日

京都府知事　山田　啓二様

日本共産党京都府会議員団
団　長　　新　井　　　進

労働者派遣法違反で派遣切りされた元ジャトコ労働者の直接雇用についての申し入れ

　自動車部品メーカーのジヤトコ株式会社が京都府内の工場で新たな雇用確保を進めようとしていることが明らかになった。
　ジヤトコについては、一昨年末の大量の派遣切りが社会問題となり、府議会でも企業の雇用の社会的責任と府の指導のあり方について論戦が行われた。
　当時、解雇された派遣労働者11人の申告にもとづき京都労働局は、労働者派遣法違反である旨認定し、11人の直接雇用を指導したが、ジャトコは不況により仕事がないことを理由に直接雇用を拒否した。
　京都府は、工場誘致を行い３億6600万円の雇用補助金を出してきたジヤトコに対して、コンプライアンスの徹底を指導し、今後二度と法令違反がないように努力する旨回答を得ているとしてきた。
　ジヤトコは、こうした経過から、新たな雇用確保を進める場合、京都労働局より直接雇用を指導された11人の労働者をけじめ派遣切りされた労働者を優先的に雇用する責務がある。
　従って、京都府は、ジヤトコに対して以下の点について強く指導を行うべき
である。

記

１．ジヤトコが京都労働局から直接雇用を指導された11人については、最優先で直接雇用するよう指導するとともに、これまでジャトコから派遣切りされた労働者を優先的に直接雇用するよう指導すること。
２．大阪府内の派遣会社で派遣労働者を募集しているが、京都府内の地元優先で直接雇用を拡大するよう求めること。

以上

労働者派遣法違反で派遣切りされた元ジャトコ労働者の直接雇用についての申し入れ［PDFファイル 34.4 KB］