（談話）

2010年6月23日

知事選挙における「府幹部職員の地位利用による選挙支援」に抗議し徹底解明と知事の責任を明確にすることを求める

日本共産党京都府会議員団
団長　新井　　進

　17日、マスコミは、４月の府知事選挙で、府幹部職員が庁内の多数の管理職に選挙支援の要請を行なっていたことを一斉に報道した。明らかになったことは、前知事室長が山田知事候補の府庁前での街頭演説や演説会への動員要請を庁内メールを使って中心的な管理職に送っていたものであり、前知事室長もメール送付を認めた。

　今回の事件は。管理職公務員の地位利用に当たる事案であり、公職選挙法に違反する行為であることは明白である。また、明らかになった行政ぐるみの選挙の実態は、公正公平であるべき行政の信頼を損なう極めて重大な問題である。

　わが党議員団は、開催中の６月議会本会議代表質問でこの問題を取り上げ、知事の責任を問うとともに事実の徹底究明とその結果を府民の前に明らかにすることを求めた。その中で、６年前に長岡京市で府のOBであった助役が、助役室で市の幹部に山田知事の後援会（啓翔会）への入会を求め、大問題になった事件を示し、庁内管理職の地位利用、行致ぐるみの選挙の体質が全く変わっていないことを厳しく指摘した。

　21日、外部有識者による「第一回調査委員会」が開催された。資料として発信元、宛先を黒塗りにした問題のメールが公開された。明らかになったメールは、勤務時間中に府の主要な幹部と思われる19名に対して送られ、業務のルートを活用して「街頭演説への動員」「個人演説会の日程の徹底」などの依頼と「今回で、情報提供は終了します。メール及びペーパーは、本日中に完全消去」と記されており、発信者がメールの違法性を認識していたことは明白である。また、メールを受け取った府幹部も、違法性を察知しながら、誰一人、問題にしていなかった点も極めて重大である。

　このように、今回の事案が組織的な行政ぐるみの選挙活動の展開を示すものであることは明確であり、その背景には、知事自身によるトップダウンの府政運営があるといわざるを得ない。
　わが党議員団は改めて、知事の責任を明確にするとともに、事実関係を徹底究明し、府民に全貌が明らかにされることを強く求めるものである。

以上

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