京都府知事　山田啓二殿

円高対策・中小企業支援を求める申し入れ

2010年9月22日

日本共産党京都府会議員団
団長　　新井　進

　いま、アメリカとヨーロッパの経済悪化を背景にして、急激な円高が進んでいる。実勢とかけ離れた円高が進む大本には、輸出大企業が下請け単価たたきや低賃金雇用の拡大など「輸出競争力の強化」一本やりで進めてきた経済構造がある。この円高により、これまで長期に苦しんできた中小企業が、さらに大きな打撃を受け始めている。
　私たちの調査のなかでも、「現状では輸出すればするほど赤字」（医療用機器製造）、「親会社は円高を理由に、契約後もさらに単価の切り下げを言ってくる」（機械金属）、「円高で海外でも売れないが、逆に安い外国産ネクタイの輸入拡大に危機感」（西陣ネクタイ製造）など、京都でも深刻な影饗が出始めており、緊急の対策が求められている。
　よって、わが党議員団は、以下の対策を緊急に実施するよう申し入れるものである。

記

１　府として緊急に中小企業への影響調査を行なうとともに、「円高・不況緊急対策本部」を殷殷し、機動的かつ実効ある対策を講じること
２　政府に対し、円高を理由とした発注打ち切りや、下請け単価たたきや解雇など、大企業による中小企業いじめを許さないための指導監督の強化を求めること
３　「京都産業21」の制度を使わずに機械設備を導入した業者も府のリース料助成の対象とするとともに、工場家賃や電気基本料金などの固定費へも直接補助するなど、中小企業への直接支援を行なうこと
４　現在２年間の制度融資返済の据え置き期間を３年に延長するとともに、実際に据え置きが行なわれるよう金融機関を指導すること。また、政府に対して、時限立法である中小企業金融円滑化法を延長し、金融機関に貸付条件変更へ柔軟な対応をするよう求め、さらに変更の際の保証料へ補助することを求めること
５　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の３年間で300日までの支給限度を拡大し、中小企業の雇用を支えるよう致府に求めること
６　経済波及効果が大きい「住宅リフォーム助成」を創設するなど、京都経済振興のための積極的な施策を行なうこと
７　政府に対し、輸出依存で円高体質の経済構造を是正するため、内需主導の政策への転換を求めるとともに、アメリカ政府に正面からドル安是正を申し入れ、さらに投機マネー規制と通貨安定のための国際協議を世界に呼び掛けるよう求めること

以上

円高対策・中小企業支援を求める申し入れ［PDFファイル 46.2 KB］