2010年11月10日

京都府知事　山田啓二　様

日本共産党京都府会議員団
団長　　新井　　進

TPP ・ コメ暴落問題に関する緊急の申し入れ

　菅首相は、９日の閣議でTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関して「関係国との協議を開始する」という基本方針を決定し、13日から開催される太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に臨もうとしている。
　TPPは、例外なき関税撤廃を原則としており、これに参加することは日本と京都の農業を崩環させ、食料の安定供給を揺るがし、地域経済を破たんに追い込みかねない重大な事態をまねくことになる。農水省の試算では、農業生産額が4.1兆円減少し、食料自給率は40％から14％に低下、農業の多面的機能は3.7兆円喪失し、国内総生産は7.9兆円減少し、340万人の雇用が失われるとしている。北海道農政部では、TPPによる損失総額は２兆1254億円、うち農業算出額は5563億円、関連産業が5215億円、地域経済に9859億円の被害・影響になると試算している。
　また、TPPは商品・サービス貿易や投資などを自由化する経済連携協定（EPA）の一つであり、農業だけでなく、地場産業や地域の商工業にも重大な影響が予測され、農業者、地域、消費者を含む日本経済全体の問題として国民にとって死活問題であり、断固反対すべきである。
　すでに北海道、鹿児島、徳島、山形などの知事が一斉に反対の態度を表明し、政府に参加の見直しを求めており、さらに急速に動きが広かっている。このため、京都の農業と農村、国民の食料と地域経済を守る立場から、緊急に以下の項目について取り組まれるよう申し入れるものである。

記

１、TPPについて、政府に対し、参加はもとより協議も行なわないよう緊急に串し入れること。

２、TPPによる府内農業、関連産業、地域経済に与える影響を試算し、府民に明らかにして、広範な府民運動としてTPP参加を絶対許さない取り組みを強化すること。

３、深刻な影響の出ているコメ暴落に対し、政府に備蓄米の買い入れによる価格の下支えを強く求めること。また、府独自のコメ価格補償を緊急対策として行なうこと。

以上

TPP・コメ暴落問題に関する緊急の申し入れ［PDFファイル 40.2 KB］