2010年12月17日

京都府知事　山田啓二殿

日本共産党京都府会議員団
　　　　　団長　新井　進

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金問題に関する申し入れ

　京都府は、昨日16日の府議会の議決を経て、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種の予防接種を公費助成で無料にする助成制度を実現した。
　この助成制度は、国の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」を活用し実現したもので、国はこれまで、住民負担はもとより、自治体負担は無いとしてきた。ところが、国は12月９日、交付金の公費カバー率を９割にすると示し、「自己負担の導入」、「市町村の負担」など「柔軟な市町村の制度設計」を求めた。
　このため、実施主体となる市町村からは、国の姿勢への怒りと財政負担や住民に自己負担を求めることに対する不安の声が上がっている。
　ついては、この様な事態を一刻も早く解決するため、府として以下の通り対応をされることを求めるものである。

記

１、京都府として、国に対し、公費カバー率を９割としたことに抗議すると共に、被接種者や自治体の負担なしに「子宮頸がん予防ワクチン等接種」が実施できるよう、公費カバー率を10割とするよう強く求めること。

２、被接種者の自己負担が発生しないよう、市町村と協議レ京都府として最大限の努力をすること。

以上

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金問題に関する申し入れ［PDFファイル 31.7 KB］