各位

住宅ローンの金利引き下げについての要望

2010年12月27日

　日本共産党　衆議院議員　こくた恵二
　　　　　　　参議院議員　井上さとし
　同京都府委員会　委員長　渡辺　和俊
　同京都府会議員団　団長　新井　　進
　同京都市会議員団　団長　山中　　渡

　貴職の、日頃からの国民生活と日本経済へのご貢献に敬意を表します。
　さて、ご承知のように「中小企業金融円滑化法」により、各金融機関は、住宅ローンの返済について、利用者からの相談に応じるよう、努めることが求められています。
　この間、多くの利用者の皆さんから問い合わせや、ご相談が寄せられていることと思いますが、私どものところにもたくさんの問い合わせがあります。そうした経過をふまえて、いくつかのご質問とともに、以下について要望いたしますのでご検討のうえ、宜しくお取りはからいください。

記

１、「金融円滑化法」では、金融機関の顧客に対する「説明責任」が求められていますが、どのように周知徹底されているのですか。ある金融機関では、「制度の説明貴任はなく、相談があった時に応える責任」と言っていまずが。これは同法の趣旨に反することにはならないでしょうか。

２、電話一本の引き下げ要求であっても、返済に滞りがない優良な顧客などには、HPで紹介している最大幅の引き下げを実施するように要望します。また、電話相談のあとの手続きなど簡潔に教えて下さい。

３、私どもに相談を寄せられた多くの方が、「金融円滑化法」の趣旨や制度を知りませんでした。ホームページでの紹介だけにとどまらず、今こそ住宅ローンを借りておられるお客様に個別にお知らせするなど、同法の趣旨を生かして、金融機関の責任を巣たすことが重要と考えます。回答を求めます。

以上

住宅ローンの金利引き下げについての要望［PDFファイル 33.4 KB］