●2011年2月定例議会が2月7日に開会しました。2月10日に新井進議員が行なった代表質問と答弁の大要、他会派議員の代表質問項目を紹介します。

もくじ
新井　進代表質問・・・・・　１
他会派議員代表質問項目・・１５

２月定例会　代表質問
新井　進（日本共産党、京都市北区）　２０１１年２月１０日

国政問題について
民主党政権に失望し広がる閉塞感を打ち破り、新しい政治の流れを地方から

【新井】日本共産党の新井進です。わが党議員団を代表し、知事、並びに関係理事者に質問します。
菅改造内閣のもとで通常国会が始まりました。菅首相は、消費税増税論者である自民党政権の元閣僚、与謝野氏を経済財政担当大臣に据え、所信表明演説でも「社会保障改革とともに、消費税を含む税制抜本改革」を進めると表明しました。

さらに、菅首相は、全国の農業関係者を始め、多くの国民が批判の声をあげているＴＰＰへの参加の決意を表明しています。
「国民生活第一」の国民への約束は、まったく投げ捨て、自民党以上に、財界やアメリカの要求の忠実な実行者になっているのがいまの民主党・菅内閣の姿です。
ですから「政治を変えたい」の思いで、自公政権を退場させた多くの国民は、こうした民主党に失望し、怒り、いま、政治と社会への、強い閉塞感が広がっています。
　この大本にあるのは、国民の暮らしよりも、財界の要求やアメリカの意向を優先させるという、長年の古い政治がつづくことへの怒りであり、国民が新しい政治を求めていることを示しています。自民党も、民主党もかわりがないのは、「アメリカいいなり」「財界中心」という二つの大問題を共通の足場にしているからです。これを大本からただしてこそ、国民が希望の持てる新しい政治を実現することができます。私たち日本共産党は、近づいていますいっせい地方選挙で、この政治の閉塞状況を打ち破り、新しい政治の流れを地方からおこすため、全力を挙げて奮闘する決意をまず表明するものです。

知事は社会保障と逆行する消費税増税に反対せよ

【新井】菅首相は、社会保障財源として消費税の増税をとしていますが、社会保障というのは、高齢者や障害者、母子家庭など社会的に弱い立場にある人々の暮らしを支える、社会的な富の再配分の役割を果たすものです。ところが消費税は、この弱い立場の人々に負担を負わせ、大企業などは一円も負担しない、さらには高額所得者ほど負担率は低いという、まさに社会保障とは逆行する税制度です。社会保障の財源に消費税を充てるという考え方について、知事のご所見をお伺いいたします。

しかも菅内閣は、財政が厳しいといいながら、財界の要求にこたえ１兆５千億円もの法人税減税を行ない、廃止するとしていた証券優遇税制を２年間延長しました。こうした行き過ぎた大企業や大資産家への優遇税制を改め、１９００億円もの米軍への思いやり予算など、膨れ上がった軍事費、政党助成金、無駄なダム建設などにメスを入れれば、消費税増税に頼らなくても財源は確保できます。こうした方向への転換を図ることこそ求められています。

知事、｢受益と負担の関係｣などと、消費税増税を否定せず

【知事】消費税を含む租税負担、そして社会的保障の問題でありますが、私は繰り返していますように、これは租税負担と利益の保障の関係というのは表裏の関係にありますから、これは全体像を示していかなければいけない。例えば消費税の高い北欧が福祉国家として今も大きな位置を占めている。そして、消費税は全部２０％以上になっていますし、住民課税も半分以上の方が５０％、それでも住民満足度は世界一の国デンマークということもございますので、やはり、負担と受益の関係について明確に国民的議論を展開していくことが私は必要だというふうに思っております。

　現在、国のほうは社会保障改革に関する集中検討会議をスタートさせたところでありますけれども、私はこういう検討におきましては、税の特性を踏まえ、とくに社会保障財源は、低所得者層に対する配慮や社会保障制度を支えている地方自治体の役割、私は最近こちらのほうも心配しているのですけれども、地方自治体の役割を無視するような発言がちょっと出ておりますので閣僚の間から、そうした点についても十分議論を踏まえていかなければ、真の意味での国民生活は守れないのではないのかなというふうに考えております。
【新井・再質問】私は、社会保障の財源として消費税を財源にするのがそもそも間違っているのではないか、ということをお尋ねしたわけです。というのは、知事も言われましたように社会保障というのは低所得者に対する配慮が必要になってくるわけです。その低所得者の負担が重い消費税を財源にあてるということが、そもそも間違っているというのが、私が指摘した内容です。ですから、こうした消費税の増税と社会保障の一体化ということで消費税増税を進めるやり方については、きっぱりと反対すべきだと私は思います。
【知事・再答弁】個別の税の問題をとりあげていうのは、非常に偏狭なやり方だと思いますね。例えばデンマークは消費税２０何％、スウェーデンも２６％で福祉に充てているのは、すべて間違いだとおっしゃるのでしょうか。そういう国は、デンマークはおかしな国、スウェーデンやノルウェーはおかしな国だとおっしゃるのでしょうか。それは全体の福祉の水準、税の体系を見てあてるので、どの税をどれにあてることがまずいとかそういう話というのは、根本的に税の体系としては、私は非常に変な話というふうに言わざるをえないと思います。
【新井・指摘】いま、消費税の増税と、一方でいわゆる福祉を充実させる議論がされているのではないのです。福祉についていえば、年金の支給年限を引き上げていくことがより議論され、そして、国民健康保険の負担を増やしていくと、こういった形で消費税の増税を押し付けるわ、さらには社会保障は改悪するわと、こういう方向に進もうとしているのが今の日本の政治の現実なのですから、この現実に対してものを言っているわけで、この点についてはしっかりと受けとめていただきたいと思います。

国民の声に応え、ＴＰＰ参加反対を表明せよ

【新井】さらに、ＴＰＰ参加問題です。菅首相は「今年を平成の開国元年としたい」として、「貿易の自由化の促進」を掲げ、アメリカと財界の要求にこたえ、例外なき関税撤廃を進めるＴＰＰへの参加の決意を示しました。
昨年１１月に開かれたＪＡ全中、全漁連、全森連、消費者団体などが主催した緊急集会での「特別決議」では「地球環境を破壊し、目先の経済的利益を追求し、格差を拡大し、世界から食料を買いあさってきたこれまでのこの国の生き方を反省しなければならない。自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、美しい農山漁村を守り、人々が支え合い、心豊かに暮らし続け、日本人としての品格ある国家を作っていくため、われわれはＴＰＰ交渉に断固反対」するとしています。まさにこの国のあり方にかかわる極めて重大な問題です。
京都でも農業会議の草木会長をはじめ２６の農業委員会長が連名で反対を表明されています。全国で農業関係者が１０００万署名に取り組んでいます。日本医師会も｢全力を挙げて国民皆保険を守ります｣とＴＰＰ参加に反対を表明するなど、幅広い国民の怒りと不安の声が広がっています。知事としてもこうした国民の声に応えて、反対を表明すべきではありませんか。
また、知事は、国に対し「これからの農業の振興策を示すべきだ」とＴＰＰ参加のもとでも日本農業の存続可能な道があるかのように言われていますが、それは結局、菅内閣が言う「競争力ある農業」の育成であり、規模拡大や企業の農業参入などです。しかし、日本のような国土で、経営規模が日本の１００倍以上のアメリカや１９００倍のオーストラリアとどれだけの農家が競争できるというのでしょうか。世界を見ても関税をゼロにして農業を守れている国はないのです。両立が可能かのように言って、ＴＰＰ参加に反対を言わないのは、結局、日本の農業と農村、そして国民にとんでもない被害をもたらすことになるのではありませんか。いかがですか。

知事、｢輸出産業のことも考える必要｣と財界の主張に迎合

【知事】ＴＰＰの参加の問題でありますが、確かに何らの対策を講じることなくＴＰＰ参加というものがあれば、これは農林水産業への影響は甚大であり、農林水産業関係の方が反対するのは私はよくわかります。だからこそ、ＴＰＰが日本の農業に与える打撃を回避し、多様で豊かな地域農業を持続発展していけるような対策を講じることがまず必要であるということを、国に対しても政策提案をしているところであります。
　現在、国におきましてはＴＰＰの参加の可否自体も検討中でありまして、そのために、本年６月に策定される基本方針の内容を見る必要があると考えております。
　大体こういった問題はおそらくＴＰＰというのはいろいろな曲折をたどると思います。これから、バイやマルチの様々な検討を通じてそれぞれの国の主張がぶつかり合う中で、果たしてウインウインの（お互いがうまくいく）関係をつくられるかどうかということが議論されるわけでありまして、やはりそうした全体像を私たちは冷静に見守りながら、この問題について対応していくべきだと思っています。
その中で京都府におきましては、どちらにしろやはり京都農業の発展のために力強い基盤作りをしていく必要があるということで、京力農業づくり事業というものを今議会にお願いをしているところであります。
【新井・再質問】ＴＰＰ問題で、検討中だと言われましたが、しかし、菅首相の年頭のあいさつやさらには先日の所信表明演説というのは、明らかにＴＰＰに参加をしていくという方向でことを進めるというのを明言しているわけです。それを、そうでないかのようにいうのは、そもそも間違いだというふうに思います。
　それからもう一点は、全体像がこれから議論されると言われましたが、全体像の中で例えば医師会が反対している最大の理由は、自由診療が持ち込まれ、日本の保険医療が壊されてしまう。そしてまた、関税も含めて、いわゆる貿易障壁をすべて取り払われると、こういうふうになれば、いまのＢＳＥへの対策の牛肉の輸入規制や、輸入食品の安全基準の見直し、さらには西陣でいえば、ネクタイの関税率が引き下げられれば、まさに西陣がもたなくなってくる。こういう事態が広がるからこそ今多くの国民が反対の声を上げているのです。ですから知事は、全体像はこれから示されるかのように言われましたが、こうしたことについては知事の見識を示してＴＰＰについての反対の立場を明確にするのが本来の筋だと思うのですが、その点について、改めて答弁をいただきたいと思います。
【知事・再答弁】ＴＰＰの問題については、では片方で輸出産業についてはどうするのでしょうか。今囲い込みが行なわれている中で、そして多くの中小企業が輸出に頼っている中で、ではこちらのほうはどうするのでしょうかということを示さずに、こちらだけいう。先ほどから新井議員の話は、必ずこちらだけ言っているのですね。全体のバランスをとりながら物事を考えていかないと私はこれは、ちゃんとした包括的な議論にはならないということをお答えしたいと思います。
【新井・指摘】ＴＰＰについては、全体像についてはすでに明らかになりつつあるわけです。このことについて、全体像をつかんでものを考えるというのは、知事の責任ではないですか。このことを改めて申し上げておきたいと思います。

雇用問題について

【新井】国民の「閉塞感」のもう一つは、先の見えない長引く不況、そして深刻な雇用不安です。
日銀の１２月の「生活意識に関するアンケート調査」をみても、景況感は、「１年前と比べてもさらに悪くなった」が５４．７％を占め、今後１年後も、これが「変わらない」か、さらに「悪くなる」と答えた人が９５％にも上っています。そして雇用環境でも、不安を感じている人が８６％にもなっています。
日本経済の立て直しに必要なのは、冷え込んでいる国民のふところを暖め、内需の拡大をはかること、とりわけ雇用の確保、安定、そして賃金引上げが待ったなしになっています。
この１０年、「経済成長が止まり、国民が貧しくなった国」が日本です。大企業が儲ければ、いずれは中小企業や労働者、国民も良くなるという、古い経済政策からの転換こそが、いま求められているのです。京都府としても、この府民の暮らしや経済・雇用への不安にこたえた対策を講じることが求められています。
そこでいくつか提案し、知事の積極的な答弁を求めます。

大企業に雇用のための社会的責任を果たさせよ

【新井】まず、急がなければならないのが雇用の拡大、とりわけ若い人たちの働く場を確保することです。この春大学を卒業する学生の就職内定率は６８．８％と、過去最低を記録し、約２４万人もの若者が、まだ内定が出ないという事態になっています。京都の高校生も、１１月末では４３９人の就職が決まっていません。
日本のこれからを支える若者の社会人としての一歩が、失業者という社会でいいわけがありません。いまこそ社会全体が、この問題に真剣に取り組むことが求められています。
「超氷河期」と言われる事態をつくりだしているのは、大企業が内部留保を増やしながら、これを雇用拡大には振り向けないことに最大の原因があります。
トヨタは、５年前には、内部留保が１１兆９４１１億円でしたが、この２００６年には、３０１４人の新卒者を採用していました。ところが、今年は、エコカー補助金などで業績を復活させ、内部留保を１３兆４０００億円と増やしながら、新卒採用は９６０人と３分の１以下に減らしたままです。パナソニックも、内部留保を２兆５０００億円も増やしながら、採用は７５０人を２９０人に減らしているのです。いまこそ、大企業にこうしたやり方を改め、社会的責任を果たすよう求めることが必要です。知事としても、また全国知事会としても、大企業に対して、雇用拡大を図り、社会的責任を果たすよう求めるべきと考えますが、いかがですか。
　また、本府としても｢雇用のための企業誘致補助金｣を受けた企業が、派遣切りなどを行なった場合には、補助金の返還を求めるなど、企業の社会的責任を明確にすることが必要ではありませんか。三重県のシャープ亀山工場が大幅な縮小をしたことに対し、三重県は補助金の返還を求めています。本府でも、ジャトコや村田製作所、日本電産などのように、｢雇用のための｣補助金もらいながら、他方で大量の派遣切りを行なっています。こうしたことを許さないためにも、派遣切りなど大量解雇を行なう企業には補助金の返還を求めることができるよう企業誘致条例の改正を行なうべきです。
また、雇用のための補助金を受けながら違法な派遣切りを行なったジヤトコが、三菱自動車から労働者を確保するなど新たに雇用を拡大しています。知事が、ジヤトコに対してコンプライアンスを守らせるというのなら、まず、この違法な首切りをした派遣労働者の直接雇用こそ求めるべきです。いかがですか。

｢コンプライアンスの徹底｣といいながら、補助金返還を求めない知事

【知事】雇用問題について、正規雇用の拡大については、これまでから、私も委員を務めました社会保障国民会議の場において、そのことを訴え、そしてそれが今、報告書の形で出され労働者派遣法の改正法案が国会で審議されているところです。また、全国知事会も雇用維持や雇用投資、新卒者等の支援強化を国に対して繰り返し要望してきているところです。その上で京都府においてもジョブパークで若年者を中心に正規雇用へつなげていく支援を行なうとともに、京都市や京都労働局、労働者団体に経営者団体も入った京都雇用創出活力会議を開催し、正規雇用等の安定的な就業機会の創出・確保を決議するとともに府内経済界・企業に対しても要請を行なっているところです。
企業誘致に係る補助金の制度について、平成１９年度に雇用に係る助成について、正規雇用の助成単価を引き上げ、正規雇用重視の制度へ改定を行なうとともに、立地企業には機会あるごとにコンプライアンスの徹底や地元雇用の確保を要請しています。平成２３年４月末までに就業した誘致企業は１１１社にのぼりますが、府内経済波及効果は約５８００億円、間接雇用も含めた雇用効果は２９０００人と大変大きいものがあります。これは職員の皆さんが必死になって、多額の補助や有利な条件を示す海外や他の府県との厳しい競争の中で実現してきたものであることをご理解いただきたいと思います。
【新井・再質問】大企業に対して雇用のルールを守らせるということは、いま社会的に大きな課題だと思います。企業が儲けるためには、労働者を機械の部品のように使う、そして若者の雇用に責任を持たない、こういう社会のままではダメだというのが、いま多くの国民の声だと思います。そうした意味で、社会的責任を果たさせるための雇用のルールを作る、このことを進めるためにも、知事は引き続き努力いただきたいと思います。
もう一点は答弁をいただきたいのですが、先ほど誘致企業に対して、コンプライアンスを守らせるとおっしゃいましたが、コンプライアンスを守らない企業、違法な派遣切りを行なうという企業に対しても、補助金が出たままになっているのです。こうした場合は返還を求めるということが、補助金として府民の税金を預かっているわけですから、この税金が目的通りに使われるようにするというのが知事の責任だと思います。この目的を達しない場合は、返還を求めるという条例改正が必要だと考えますが、この点についての再答弁をお願いします。
【知事・再答弁】誘致企業が補助金の目的に反した場合は、当然補助金は返還になりますので、問題はその補助金の条件の付け方だと考えています。そしてその時に私たちは、企業誘致の競争力、現状というものと充分に比較をしながら、また他府県、海外との競争ですから、そういうことを考えながらこれからもコンプライアンスの徹底を求めていきたいと考えています。
【新井・指摘】コンプライアンスを守らなかった場合には、当然返還させるということが条例には書いていないわけです。だから知事は、コンプライアンスを守らせるといいながら、もう一方では補助金の返還を求めないということに今はなっているわけです。それを改善すべきだと提案しているわけですから検討いただきたい。

福祉や教育分野での雇用拡大を。私学授業料無償化拡大について

【新井】次に、国や自治体が、これからの社会で必要とされる公的分野での雇用拡大を積極的にすすめることです。
その一つは、福祉分野での対策です。現在、特別養護老人ホームの待機者は府内で約６０００人を超えています。この待機者の半分、３０００人分の施設整備をするだけでも、建設自身が仕事おこしになりますが、ある特養の事例をもとに試算しますと、これで２５００人の雇用と年間１１６億円以上の地域経済への波及効果が生まれます。福祉関係労働者の労働条件の改善とあわせて実施すれば、雇用の場の確保と地域経済活性化に大きな役割を果たします。こうした対策をうつことこそ必要なのではありませんか。
二つには、教員採用についてです。本府では、公立の小中学校では１１０００人の教員のうち２５００人近くが、特別支援学校では１５００人のうち４６０人余りが非正規の教員です。まさに、非正規の教員によって京都の教育の多くが担われているのです。沖縄県では教育の向上に向けた取り組みとして、２０１１年度の採用を今年度の２～３倍に増やし、今後１５００人程度の正規教員を増やす方向です。知事も「正規雇用が見直される時期になっている」と政府に対し、発言されているのですから、率先してこの京都で、正規の教職員の採用を拡大できるよう財政措置を行なうべきではありませんか。
あわせて、教育にかかわって、一点お伺いしておきます。今回の予算案で私学の授業料無償化が拡充されました。大いに歓迎したいと思います。ただ、他府県の私学に通う生徒については、これから協議をするとなっていますが、奈良や兵庫などは他府県の私学へ通学する生徒もこれまでから対象にしているのですから、なにも大阪の橋下知事に合わせる必要はありません。ましてや保護者が京都府民として税金も同じように納めているのに、これだけの格差を生み出すことは法のもとの平等にも反すると考えます。改善を求めますがいかがですか。
【知事】特別養護老人ホームの整備について、施設整備は雇用の受け皿として、また地域の活性化にもつながることから従来から京都府独自の補助制度により、京都府高齢者健康福祉計画に基づき整備促進に努めてきたところです。さらに、平成２３年度からは地域密着型小規模介護施設の整備については、京都式地域包括ケアの総合交付金により整備がすすめられていくと期待して考えているところです。
　介護職員の処遇改善については、従前から介護労働の実態に見合った人員水準を確保できるよう国に対して介護報酬の見直しを求め、平成２１年度に３％のアップがなされ、さらに府に基金を設置して介護職員処遇改善交付金を交付することで併せて一人あたり２５０００円以上の賃金引き上げが行なわれたところです。しかしながら、介護職員の賃金水準は依然として低く、かつ交付金は、平成２３年度までの時限的なものであり、介護労働を適切に評価した介護報酬とするよう国に対して強く求めますとともに、事業者にも報酬改定や交付金が賃金に適切に反映されるよう引き続き要請を行なっているところです。
　教職員の配置について、正規職員の採用については児童生徒の推移や退職者の動向をみて、また府独自の少人数教育が実施されますのでその定数や、国における定数改善もふまえまして、私どもは必要な予算措置を行なっているところです。その中で、教育委員会においては適切に対応されているところです。
他府県の私学に通う生徒に対する支援についてですが、私はこの間、大阪府や滋賀県に対して、だんだん減らされて無くなってしまったので、府県域を超えて通学する私立高校生の修学相互支援の必要性を呼びかけてまいります。現状としては京都府と同等クラスの補助を行なっているのは大阪府だけです。そのなかで、奈良県とか兵庫県も、割落としをかけながら、かなり低いところなんですがやっておりますので、大阪府を含め、私たちは、制度の違いがありますから相互支援の復活にむけて具体的に協議に入って行きたいと考えています。
【新井・指摘】雇用の拡大の方策については、いくつか申し上げたので、これは積極的な対策を今後求めたいと思います。

｢限界職場｣といわれる府庁の実態改善を

【新井】雇用にかかわる三つめは、府職員にかかわってお聞きします。この間、給与費プログラムによる大量の人減らしが行なわれ、集中改革プランの４．８％減を上回る６．７％の人員減となっています。その結果、いま府庁の職場に何が起こっているのかということです。私たちにとって驚きだったのは、昨年１年間で、５人もの自殺者を出したということです。知事も年頭のあいさつで、「メンタルサポートをしっかりと行なわなければなりません」といわれていますが、個人のメンタルの問題だと言えるのでしょうか。これまでから「限界職場」といわれているように「やっても、やっても仕事が片付かない」、困難な仕事も｢自己責任｣で解決が求められる、お互いに助け合う職場の絆・結びつきが作れない事態となっています。しかも、人員削減によって生じる様々な問題が、職場の管理職や労働組合から人事当局にあげられても、組織・定数の管理は、行政改革部局にあり、職場の実態に即して人員増を行なうなどの解決策がとれなくなっています。
そこで１点目の質問ですが、昨年多くの自殺者が出たことについて、知事は、定数配置や組織のありかたにも問題があったとは考えておられないのですか。知事は、「仕事を削る努力を」と言われましたが、職場からは「『運営目標』や『アクションプラン』など、内向きの仕事を増やしているのが知事ではないか」「あれもやれこれもやれと指示しておいて、いったいどの仕事を削れというのか」などの批判の声も出されています。知事として、職場の実態を調査するとともに、職員の意見もよく聞いて、人員配置について全面的な見直しをすべきです。いかがですか。
２点目は、昨年の４月に、就職が決まらなかった大学卒業生などを臨時職員として採用されましたが、いまも１２０人ほどが府庁で働いています。これらの若者を３月末で期限が来たからといって雇止めにすれば、超氷河期の就職戦線へ、放り出すことになります。引き続く雇用と就職への支援が必要と考えますがいかがですか。
３点目は、府の職員の採用について、いまの職場の状態と、大学新卒者の雇用状況から見ても、途中採用含め、採用枠を拡大すべきではありませんか。いかがですか。
４点目は、総務省が押し付けた集中改革プランに基づいて、京都府だけでなく、市町村職員や消防職員、保育所職員など、大幅な人員削減、非正規への置き換えなどが行なわれており、地域の働く場を奪っています。市町村においても積極的な見直し計画を持ち、若い人たちがふるさとで働ける場を作るべきだと考えますが、いかがですか。
【知事】組織・定数の配置について、厳しい行財政環境の中で可能な限り、簡素で効率的な組織・定数の配置につとめ、その中で財源を確保し、府民サービスの維持・向上に努めてまいります。なお、具体的な定数配置にあたっては、職場の業務状況を点検したうえで、児童虐待防止や雇用対策等の重点課題の対応や教員、警察官など府民サービスに直接かかわる部門の大幅な増員も行なってきたところです。
　今年も人件費に係る交付税は減少しています。その中において府民のみなさまのサービスを維持しながら適切な執行を行なうために既に組織・定数については具体的配置をこれからも心がけていきます。
　なお、自殺については、様々な要因が複雑に関係する形になっていますが、京都府としても精神保健担当の健康管理員を配置するなど、メンタルヘルス対策の充実に努めているところです。
　次に、京都府における臨時職員の雇用についてですが、厳しい雇用情勢の中、離職を余議なくされた方や、未就職の学生等の一時的な雇用機会を創出するために、緊急雇用対策支援事業による直接雇用の実施をしています。これは多くの離職者等に就業の機会を提供する緊急の措置であることに加え、京都府としては、雇用された方々が職場での業務経験を活かし次のステップにつなげられるようにすることが大事であり、本人の意向もお聞きしながら、個別相談に応じ、また、京都ジョブパークとの連携をして就業支援に取り組んでいきたいと考えています。
　次に、職員の採用について、複雑・多様化する行政課題に的確に対応するため、昨年度は社会人の採用を実施しました。厳しい雇用情勢や年齢構成のバランスもふまえ、優秀な人材を確保するために新規採用職員についても大幅に増やしているところです。今後とも、府民サービスの維持向上を図るために必要な採用を適切に行なっていきたいと思います。
なお、市町村につきましては、これは組織の活力や将来の担い手確保の観点から、市町村自らの判断と責任で行なうべきものと考えています。

１年に５人もの府職員が自ら命を断つ事態に、知事は責任を感じるべき

【新井・指摘】府職員の問題は、私は、職員が健康で、意欲を持って府民のために働けるようにすること、これは知事の責任だと思います。先ほど、メンタルの問題だと言われましたが、現実に１年間に５人もの方が自ら命を断つということが起こっているわけですから、このことについての責任を知事は感じるべきだということだけは指摘しておきたいと思いますし、二度とこうしたことが起こらない対策を求めておきたいと思います。

経済振興対策について

中小企業振興基本条例を制定し、｢中小企業が第一｣へ方向転換を

【新井】次に、京都経済の再生・活性化についてお伺いします。
先の「明日の京都」特別委員会の総括質疑でも示しましたが、この１０年間で、京都の民間企業数も、小売商店も、農家数も大幅に減少するという深刻な事態です。倒産件数も毎年５００件前後と高い水準で推移し、しかも不況型倒産がほとんどです。京都経済と府民の暮らしを守るため、不況打開と中小企業経営の下支えを行なうことが喫緊の課題となっています。
知事は私の質問に「トータルに対策を講じている」と答弁されましたが、予算をみると府の商工行政の問題点は明らかです。
商工費全体では、この１０年間をみると２０００年度７２７億円であったのが、２０１０年度９７７億円と伸びていますが、融資のための預託金を除くと８７億８千万円から７７億３千万円へと実質１２％の減少です。
しかも、商店街関連予算が６１．６％に、伝統産業関連が８４．７％、中小企業団体中央会への補助金は５３％に、商工会、商工会議所補助は７２％にと大幅な減額です。
増えているのはなにか、なによりも企業誘致補助金です。決算で見ますと、０９年度には５０社に対して１２億８千万円となっていますが、預託金を除く商工費の７分の１も占めているのです。ベンチャー企業へのインキュベーション事業だけでも、学研都市のラボ棟だけでなく、西陣ＳＯＨＯやデザインインキュベーション事業、さらにはウエルネス関連などに拡大され０８年度には１億９千万円へと、ふやされています。ここに京都府の商工行政が、企業誘致とベンチャー、新産業育成に偏っていることを端的に示しているといえます。
この企業誘致やベンチャー頼みの京都経済対策から、伝統地場産業など、京都経済の根幹である中小企業を第一に考える方向への転換を明らかにした中小企業振興基本条例の制定を求めるものです。知事は｢すでに応援条例があり、すべての中小企業を対象にしている｣といわれてきましたが、そうではないことは、いま示しました。わが党議員団は先日、中小企業振興基本条例の大綱を発表し、そしていま、府民的な討論を呼びかけています。国の中小企業憲章を生かした振興条例を作り、京都の宝、ものづくりの優れた技術を持つ中小企業を第一に考える、そのことが地域力再生の土台をつくることになります。本府としても、中小企業振興基本条例を制定し、中小企業を大切にする方向への転換を求めますがいかがですか。
【知事】経済振興対策について、京都経済の発展には、優れた技術を有するものづくり企業をはじめとした中小企業の活性化が不可欠であると考えています。そのため私どもは、中小企業の経営と安定、再生を支える観点からの「京都府中小企業応援条例」を中小企業憲章を先取りして平成１９年に制定し、体系的な施策を展開しています。平成２３年当初予算においても条例の精神に基づき予算を組んでいるところであり、セーフティネットについては、それを「除く」とさりげなくおっしゃるんですけれども、除かれると困るんですが、そうしたものをしっかりと含んでおりますし、商工会、商工会議所、中小企業団体、中央会に対する助成、そうしたものに全部合わせて１０００億円を計上しておりますし、ものづくり企業の研究開発からリースも含めた設備投資、販路開拓まで一貫して支援する「京力中小企業１００億円事業」や「一商一特推進事業」など商店街にも配慮した予算を今回提案しているところです。
また、さらに、こうした経済の活性化は雇用と裏表であり、雇用と中小企業の活性化というものの総体を見て頂いて予算の額を判断していただければ、こうしたご指摘の点は私は当たらないと考えています。

京都府の「応援条例」では、基本条例の役割を果たさない

【新井・指摘】知事は応援条例を中小企業憲章を先取りしたものだと言われましたが、京都府の応援条例というのは、この応援条例を作るときにパブコメをやられました。このパブコメをやられたときに、基本条例のような内容でつくるべきだという意見が出たのに対して、理事者は、「これは政策条例で、基本条例ではない。だからそのような内容は入れられない」と答えておられるのです。全国的に見ても、この京都府の条例は、基本条例には分類されていないんです。政策条例の枠にとどまっているんです。だからこそ、中小企業憲章を生かした京都府の中小企業振興条例が必要だというのが、私どもの提案ですから、ぜひ検討いただきたい。
　それからまた、予算については、個別の問題については都合が悪いからまともに答えられませんが、総体でといわれますが、しかし総体でも現実に市町村、中小企業や商店街に対して大きな役割を果たしている中央会や商工会、商工会議所、こういったところの補助金を半分に減らしているわけですから、この点について今後改善を図らないと、実際には中小企業団体自身がきわめて厳しい事態に追い込まれると思います。

住宅リフォーム助成制度創設、官公需発注問題など

【新井】そしていま、倒産・廃業の危機に直面している中小零細企業・業者が多くあります。府の｢明日の京都｣の「中期目標」でも、｢倒産・廃業を減らす｣ことを目標にしています。これを実現するためにも、まず建設業への仕事起こしとして、効果のある住宅リフォーム助成制度の実施に踏み切ることです。菅首相も１月２８日のわが党の市田忠義参院議員の質問に「住宅市場を活性化させる観点から住宅リフォームの推進はきわめて重要。地方公共団体による住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」と答弁されています。京都府が秋田県並の規模で実施すれば、５０億円で１０００億円の仕事を起こすことが出来るのです。いよいよ求められているのは、知事の決断だと思います。
次に、官公需発注の問題です。政府の中小企業憲章でも｢どんな問題も中小企業の立場で考えていく｣「地方自治体が中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に努める」としています。ところが、今年度、またもや文化財保護の事業において、これまで地元の業者が受注してきた事業を、大手に受注させる方向で行なわれ、関係者の大きな怒りが起こっています。知事はこうした事態を承知されているのですか。｢中小企業憲章｣の精神に沿って改善すべきです。いかがですか。
また、来年度予算で、わが党議員団が求めてきたリース料への助成について、すべての中小企業に対象を拡大されたことは大きな前進と考えます。今後、困っている中小企業に対して、利用しやすいものとして運用されるようつよく求めるものです。
【知事】住宅リフォーム助成制度について、京都府としては、府民の安心安全の視点で、社会資本整備総合交付金も活用して木造住宅の耐震化総合支援事業を行なっておりますし、設備の適切な段差解消を図る介護予防安心住まい推進事業、さらには府内産材の利用促進のための「みどりの交付金制度」、ニ重サッシの設置等に支援するエコポイントモデル事業など、広域的な行政目的から改修リフォーム助成を幅広く実施してきております。さらに平成２３年度からは、住宅の耐震診断助成についても、これまでの結果通知のみから、改修アドバイスまで行なうことにより、診断を改修につなげるとともに、緑の交付金制度では、交付金の上限額を倍増することで、いっそうの府内産材の利用促進を図るなど、制度拡充のための予算を、今議会にお願いしています。今後とも、府民の安心･安全や介護予防等、重要な行政目的と、それを通じた地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。
官公需発注について、議員ご指摘の文化財補修については、京都府の発注事業ではなくて、民間の発注事案であり、難しい問題を抱えていることは承知しています。京都府が発注者となる案件については、これまでから、毎年閣議決定される中小企業者に関する国との契約方針に基づき、たとえばＷＴＯ案件ですとか、特殊な専門工事を除き、府内企業に発注しているところです。今後とも、引き続き府内の中小企業の受注機会の増大に努めていきたいと考えています。

｢行政目的｣というが、経済の活性化、住宅の長寿命化こそ大きな行政目的

【新井・再質問】住宅リフォームについて、再度お聞きしますが、いわゆる政策目的、行政目的が必要だと知事はおっしゃいますが、経済の活性化、そして倒産を減らしていく、さらには京都府としても橋や道路など社会資本の長寿命化を図っているわけで、住宅の長寿命化を図ると、こういうことが大きな行政目的にならないのですか。その点について、改めてお聞きしたい。

　官公需発注の問題ですが、これは経過をよく調べていただきたい。直接的には寺社が発注されたわけですが、それに対してこれまであった、社寺と関係業者がそれぞれの社寺ごとにつくっている御用達会、これがあったわけですが、これを壊して、大手に発注をという流れをつくったのを京都府がやったのは明らかなわけです。こういったことがないように改善を求めておきたいと思います。
【知事・再答弁】住宅のリフォームですが、私はやはりお金持ちがぜいたくのために使うようなリフォームについて、税金を投入する気はありません。
　文化財については、これは国からの直接の補助で、京都府は関与しておりません。
【新井・指摘】文化財の件については、事実を調べていただきたい。京都府が関わったことは明らかです。その点だけは申し上げておきます。

社会保障について

後期高齢者医療制度、国保の府県段階での「一元化」について

【新井】次に、自治体の最大の役割である「福祉の増進」に関連して数点質問します。
民主党政権は、｢高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止する｣と国民に約束をしていました。ところが、これをまったく反故にして、２０１４年度以降、７５歳以上の高齢者を国保に加入させ、別勘定にするとの方向を示しました。これは国民への裏切り行為といわなければなりません。結局、これまでの後期高齢者医療制度と同様に、高齢者に負担増をおしつけ、差別医療を行なおうとするものです。このことについて、知事はどのように考えられますか。
次に、知事はいま、国民健康保険制度について府県段階での一元化をすすめるとしていますが、国保は、国保法の第１条に明らかにされているとおりとおり、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的」としています。しかも、第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行なわれるようにつとめなければならない」と国の責任を明確にしています。
知事が言う国保の「一元化」で府民には何がもたらされるのでしょうか。
「一元化」した場合、市町村の一般会計からの繰り入れはどうなるのですか。現在、府内市町村からの繰り入れは約３９億円あります。これがなくなり、保険料の値上げにつながるのではありませんか。政府は、すでに市町村が一般会計から国保会計に繰り入れているのをやめるように通知を出していますが、知事もこれに同調されているのですか。
また、医療資源が、京都市内と北部地域で大きく違います。その結果、医療給付にも格差があります。そうした地域による条件の違いが保険料の違いに反映していますが、これを一元化することは高い保険料を、医療給付が少ない地域に平準化し、負担増を押し付けることになるのではありませんか。
「一元化」は、保険料が高くて払えないと多くの住民が悲鳴を上げているのに、これには耳を傾けず、国がやろうとしている医療費削減・抑制への仕組みづくりに協力して行こうとするものではありませんか。制度の維持というのなら住民のいのちと健康を守るという国保制度の目的を第一にして、国の責任を果たさせる、このことが必要なのではありませんか。お答えください。
あわせてお伺いしますが、山田知事になってから、本府として市町村国保へ独自に助成していた補助金、７億８千万円ほど出ていましたが、これを廃止しました。なぜ、廃止されたのですか。制度の維持が必要といわれるのなら、市町村への財政支援をまず再開すべきではありませんか。
そしてなによりも住民のいのちを守るという自治体本来の役割を、市町村から奪い、住民無視の組織運営になるのではありませんか。これまで市町村国保では、住民の声と議会での論戦、さらには運営協議会に幅広い住民が参加することによって、住民自治が保障され、国保制度が運営されてきました。こうした住民参加が保障できないのではありませんか。
以上のように、国保の府県段階での一元化は、住民の願いに背を向け、医療崩壊に拍車をかけるものです。中止するよう求めます。いかがですか。
【知事】後期高齢者医療制度についてですが、現在の国の案は、国は現在と同程度の財政責任から一歩も踏み出していない、それだけの案に終わっています。その中で私たちは、全国知事会において、持続可能な制度の構築に向け、国の財政責任を含めた広域的な検討を行なうよう強く求めているところです。
国保の一元化について、市町村国保については、被保険者に高齢者が多いために、医療費が高く、加入者は無職者が半分を超えている現状です。これは、保険負担力が弱いという構造的な問題で、これから市町村の中には、あと１０年たてば、６５歳以上の人口が半分になるということもあるわけです。そういう所で、保険というものが成り立つのかどうか、考えてみれば私は明白だと思います。だからこそ、一元化を含めて、保険という限りは、幅が広くなければできないんですよ。根本的に変えるか、それとも保険を維持するのであれば、やはりこれは広域化を図らなければ、これから府民の生活は守れないと思っています。市町村による運営は、これからの高齢化社会を見通せば、すでに限界に達しつつあるんです。そうした観点から、私は都道府県が運営に積極的に参加できるような制度を主張してきたわけです。
新しい国の制度は、こうした考え方を基本として、役割負担されるものなんですが、今の話でいきますと、どうも違うなという感じがしています。何が違うかというと、かえって今まで後期高齢者（医療制度）の中では一体的に扱われた方が、分割されていく。つまり、企業でやっていてお金のある人の方はお金のある保険の制度に戻れということになっているので、それはちょっと違うんじゃないかと私は申し上げています。その中で、国と都道府県と市町村の役割負担も、十分明確でないまま、とくに国の財政負担については、目をつむってしまう。そういう所が、市町村の自主的な取り組みに対して、ブツブツ言うのは、私は筋が違うと思います。従って、京都府としても、厳しい財政状況の下ではありますが、国保制度に対する支援策としては、制度を踏まえ、総額１９０億円を超える助成を行なうほか、市町村に対する財政支援としましては、個別の政策に国みたいにブツブツ口をはさむのではなくて、未来づくり交付金を充実する、今年も行財政改革支援枠を作ったり、戦略一括交付金化を１億円増額して、しっかりと包括的に支援していきたいと考えています。いずれにしましても、府民が将来にわたり、安心して必要な医療を受けることができるよう、これからも市町村国保の一元化に向け、市町村と連携して取り組んでいきたいと考えています。

高すぎて払えない国保料がさらに引き上がる｢一元化｣は中止せよ

【新井･再質問】国保の問題ですが、知事は、今国保をめぐって、住民の中でどんな声が出ているかをお聞きになってないのかと思います。先ほど言いましたように、高すぎる国保料を払えなくて困っているという時に、一元化すると国保は上がっていく仕組みが作られようとしているわけです。住民の願いとはまったく逆行する事態になるわけですから、この点は先ほど質問しましたが、３９億円の一般会計からの繰り入れができなくなるのではないかということについては、お答えがなかった。その点についてはもう一度お答えいただきたい。
もう一つは府の補助金の問題です。これはすり替えだと思います。補助金はそれぞれについて目的があって執行されているわけです。国保への補助金というのは、これまでは未来づくり交付金の中に含まれていたわけです。｢今後は含まない｣というのを京都府が出した訳ですから、対象外にしたわけですから、そういう事実があるわけですから、改めてこの点はお聞きしたい。
【知事･再答弁】国保の問題ですが｢上がる、上がる｣とおっしゃるんですが、後期高齢者医療制度の時も、約７５％、４分の３の世帯の方の保険料は減少したんですね。問題は、上がるところについては、不均一の保険料を適用するとか、そういう調整をこれから詰めていかなければならないということです。｢上がる、上がる｣ということを極端にあおってるような感じがするんですが、そういうことではないと思っています。
【新井･指摘】国保の問題は、私が勝手に言っているのではないんです。国がすでに通知を出して、市町村が一般会計から繰り入れているのをやめろと言い、それを全体の流れにしようというのが国の流れなんです。それと同じことが、実際には行なわれますよというのを指摘しているわけですから、それくらいのことはつかんでおいていただきたい。

与謝の海病院の脳外科手術の体制確保、北部に救命救急センター設置を

【新井】次に、北部地域の救命救急センター設置についてです。本府の場合、救命救急センターは京都市内に三箇所しかありません。北部地域で重篤な救急患者が発生した場合、兵庫県の豊岡病院に搬送することになります。こうしたことから、昨年１月に定められた丹後地域医療再生計画でも、「府立与謝の海病院に救急専門医を配置し、３次救急に準じる医療体制を確保する」とされています。
そこでお伺いしますが、この与謝の海病院における３次救急に準じた体制は、救急専門医の配置等、現在どういう状況になっているのですか。また、与謝の海病院では、昨年５月以降、脳外科手術ができない状況です。一刻を争う患者のいのちを守るためにも、まずなによりも与謝の海病院で脳外科手術ができる体制を直ちにつくることが必要ではありませんか。いかがですか。
また、北部地域に救命救急センターの設置が必要なのではありませんか。与謝野町長も議会で「この地域のことを考えると救命救急センターというのは必須のものである」と言われ、宮津市長や伊根町長なども府に設置を要望していきたいと答弁されています。ドクターヘリでは、夜間や天候が不順なときには運行できない事態も起こるわけで、やはり、地域の救命救急医療体制の整備、センターの設立が必要だと考えますが、いかがですか。お答えください。
【知事】北部地域の救急医療についてですが、与謝の海病院については、丹後地域の医療再生計画に基づき、救急専門医の配置等について、現在鋭意検討しているところです。脳神経外科の体制については、昨年４月に着任した脳神経外科医の新院長を中心に、外来診療、及び入院患者の受け入れを継続するとともに、昨年１０月からは神経内科医を１名常勤化して、脳卒中診療体制の充実強化を図ったところです。手術については、慢性硬膜下血腫等の症例については、まだ症例はありませんが、実施する体制を整えるとともに、非常に重たい症例については、舞鶴医療センターとの間に３６５日、２４時間オンコールによる連携を図りまして、タイムラグなく手術を行なうことができるように受け入れ体制を確立しています。引き続きこれからも、診療体制の充実に努めていきたいと考えています。
北部地域の救命救急センターの設置について、２次救急医療を担う各地域の基幹的病院では、すべての救急搬送を受け入れ、適切な救急医療を実施いただいているが、加えて昨年４月からは、救命救急センターである公立豊岡病院を基軸とする３府県のドクターヘリを運行して、体制の強化を図ったところです。ドクターヘリの運行回数は、９カ月で７０３件、京都府内でも１５６件。実は京都府は、運行開始前は年間８１件と見込んでいたので、９カ月で倍を超えているという形で広範な利用を頂いています。今後とも、北部地域の救急医療体制の充実に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
【新井･指摘】救急体制の問題ですが、これは、与謝の海病院についていえば、脳外科の手術が昨年の知事選以後はできなくなっているんですよ。だから私は、早急に改善すべきだと申し上げたんです。もう一点は、救命救急センターについては、京都府の場合は市内の３箇所ですが、兵庫県は６箇所あり、大阪は１４箇所になっています。ドクターヘリも必要ですが、それぞれの地域で救急対策ができるということが求められているわけですから、この点についてはぜひ、国の方も地域救命救急センターという制度をつくっていますから、これを活用しての設置を求めたいと思っています。

府民生活と地域経済を守るため、万全の雪害対策を

【新井】次に、雪害対策についてお伺いします。
記録的な大雪により、府民生活と地域経済に深刻な被害が拡がっています。府民の暮らしを守るための緊急対策について、わが党議員団として対策の申し入れを行なっていますが、万全の対策を求めておきたいと思います。そこで数点お伺いします。
まず、第一は、除雪の問題です。高齢者世帯など除雪がままならない世帯が増えています。除雪作業中の事故なども多く報道されています。京丹後市や南丹市では、緊急対策として、高齢者や障害者宅などの雪おろしなどに補助金を出す制度を作られています。府としても市町と協力し、ぜひ高齢者者世帯などの除雪作業のための支援策を講じるべきではありませんか。
また、道路の除雪などの市町の負担も大きくなっています。必要な特別交付税の確保など、市町の除雪費用への財政支援の強化を求めますが、いかがですか。
第二は、農業への影響です。とりわけビニールハウスの倒壊など被害が拡がっています。ハウスの建て替え、修理への助成策を講じるべきと考えますが、いかがですか。
第三に、林業の支援です。私の地元の北山でも北山杉が大きな被害を受けています。長期にわたる木材価格の低迷で、生産意欲を失っている林家が多いだけに、事態は深刻です。林家をはげます積極的な対策が求められています。
そこで、被害木の除去への支援策についてですが、現行制度の被害地等森林整備事業による復旧の補助率を引き上げることは当然ですが、ただ、新たな植林をしても先が見えないもとで、財政負担をしてまでやろうとはならない状況もあります。地球温暖化対策、国土保全対策からも森林の大切さが強調されているときです。林家の負担をなくし、緊急雇用対策や公共事業としてやるなど思い切った支援策が必要ではありませんか。
また、造林を条件にするだけでなく、被害木を伐採して、チップやペレット工場に搬入すれば一本当たりいくら支払うという、山仕事が手間賃になるような価格で買い上げる仕組みが考えられないかと思います。こうしたことも含め、今日の状況にふさわしい林家への支援策を求めます。いかがですか。
【知事】雪害対策についてですが、市町村等と十分に連携を図りながら、府民生活の安全確保のために、被害の回復のための施策の効果的な実施時期を見ながら、補正予算や予備費の活用など、早急に対応していきたいと考えています。
まず、除雪作業等については、市町村等が行なう高齢化世帯の除雪作業も含め、そうした経費に対しての財政支援を考えています。特別交付税の確保についても、こちらの方は、雲仙や宮崎の状況がかなり出ているので非常に厳しい状況もあるんですが、できる限り確保要望していきたいと考えています。
ビニールハウスなどの建て替えについては、倒壊したハウスの撤去も含め、パイプハウスの整備を支援する緊急対策をきめ細かく講じていきたい。
被害木の除去等については、倒れた樹木が健全な木を打ち倒す二次災害を防ぐため、造林公共事業に、府独自の上積み措置を講じるとともに、すでに緊急雇用対策で被害木の除去を実施している市町村と連携して、負担軽減に努めていきたい。なお、植林を前提とした被害木の除去などの林地整備に柔軟に対応できるよう、新たな事業創設もすでに要望しています。

府民の雇用とくらし、京都経済再生のための財源はある

【新井】以上、府民の雇用と暮らしを守り、京都経済の再生のため、いくつかの提案をしましたが、これらは多くの府民の切実な願いになっているものです。しかも、いまこれらの願いに応える財源もあります。政府の経済活性化対策としての基金が２２年度末で４７０億円余りあり、さらに、年末の政府の経済対策としての交付金が１５億円余りあります。これらを府民の暮らしを守り、京都経済の活性化をはかるために使うなら、先ほど提案しました中小業者の固定費への支援や住宅リフォーム助成などは直ちに実施できます。府民の願いに答えて実施されるよう強く求めるものです。

地方自治のあり方について

社会保障への国の責任放棄、｢二元代表制｣否定の動きに反対せよ

【新井】最後に、地方自治のあり方についてお聞きします。
政府は昨年６月に「地域主権戦略大綱」を決定しました。この大綱では、「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広くになうようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」としています。これだけをみるともっともらしく聞こえますが、もう一方で、「地域主権改革がめざす国の形」として「国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務をはじめとする本来果たすべき役割を重点的に担える」ようにするとされています。これは「国と地方の役割を分担する」というものです。この「役割分担」論は知事もこれまでから言われてきました。しかし、そもそも憲法２５条は、国民の生存権を具体的に保障することは国の責務だと定めています。それとともに、地方自治体が住民の｢福祉の増進｣のため、地域の実情に応じて拡充する。このように国と地方自治体が二人三脚で国民の生活保障を進めるべきなのです。国の役割を外交や防衛に特化し、身近な福祉や教育、社会保障は地方でというのは、憲法の規定に反する、国の社会保障に対する責任放棄ではありませんか。知事は、このことについてどう考えておられるのか、ご所見をお聞きします。
こうした社会保障などへの国の責任放棄をすすめるものの一つが「義務付け・枠づけの見直し」です。全国知事会も、京都府も特区申請するなどしていますが、これは国の役割放棄に加担するものです。保育基準の問題をみても、現行の「児童福祉施設最低基準」では、「明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の指導により、心身とも健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障する」としています。この基準があるからこそ、国の財政保障を伴って、すべての市町村で保育条件の維持・改善ができるのです。自治体が地域の実情に応じて保育をさらに充実させようとするなら、上乗せはいくらでもできるのです。それを、この国の基準をなくすことは、国の財政保障の責任を後退させ、安上がりの保育ができるようにしようとするものでしかありません。こうした方向に進むことは国民の願いに背を向けるものではありませんか。いかがですか。
私たちも、現在の国と自治体の財政や行政の仕組みが、すべてそのままでいいというのではありません。憲法を土台に、住民の目線で、見直しを進めるべきだと考えています。しかし、現在すすめられている「義務付け・枠づけの見直し」が国の責任を後退させる危険を持つものだと知事は思われませんか。いかがですか。
次に、「戦略大綱」がいう「国の出先機関の原則廃止」についてです。二重行政ということが言われますが、多くの場合、国と地方自治体がかかわることによって安全が保たれ、憲法上の権利が保障されているのです。国の出先機関を廃して、地方移管して問題は生じないのか、一つ一つについての具体的な検証が必要です。
例えば、ハローワークや労働局です。戦後、憲法に職業選択の自由、勤労の権利、労働三権など労働者の権利が明記されました。この権利を保障するために職業安定法や労働基準法が定められ、ハローワークや労働基準監督署が設置されてきました。これが国の行政として全国ネットワークでつながれ、職業紹介は違法を摘発されている企業の求人は紹介しない、男女などの差別はしないなど労働基準行政、機会均等行政と一体で全国共通で行なっているからこそ、憲法が守られているのです。労働基準監督署も、国の指揮監督のもとにあるからこそ、全国同一の基準で労働条件の確保をめざすことができるのです。労働条件の最低基準を企業に守らせるための監督・指導が地域ごとにバラバラでは働く人の権利は守れません。このことはＩＬＯ８１号条約、８８号条約でも、労働基準監督官や職業安定事業を国の指揮監督のもとに置くことを求めており、日本は、両条約とも批准しているのです。知事もハローワークなどの移管を求められていますが、こうしたことについてはどう考えておられるのですか。お答えください。
そして、「二元代表制」の問題です。「戦略大綱」では、地方自治法を抜本的に見直し、地方政府基本法の制定をいい、「現行制度とは異なるどのような組織形態がありうるか検討していく」としています。その内容は、議員が議員のまま副知事や副市長村長になる、首長と数人の議員で内閣を作るとか、数人の議員と外部人材で首長を支える仕組みを作るなど、いずれも議員、議会の代表が行政執行機関に入り込む方向が検討され、議会のチェック機関の役割をなくしてしまう方向が進もうとしています。京都府議会は、昨年１２月に「議会基本条例」を制定し、二元代表制の役割をいっそう発揮していくことを明記しました。こうした方向こそ、住民自治、地方自治の発展に貢献するものだと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
【知事】国と地方の役割分担ですが、御党は中央集権的な考え方なんで改めてびっくりしているんですが、今でもたとえば、生活保護の認定は、都道府県や政令市が自分たちで行なっているわけです。その議論からすると、役割分担とかそういう話ではなくて、全部国が保障するのだったら、認定も国がやらなくてはいけなくなりますよ。そういうことではないでしょう。その中で、どういう所がやるのが一番適当かということは分担していく。しかし全体として協調関係はもちろん作っていかなければならない。このことを言っているだけです。確かに一部で、地方切り捨てみたいな話がありましたので、警戒されるお気持ちはよく分かりますので、その点ではいっしょに行動できる部分があるのかも知れません。
｢義務付け･枠付け見直し｣については、これはうまくいっているのだったらいいんです。国も１０００兆円の借金を負いながらやっていて、それでも税収を上げるのをどうするかとやっている時に、我々も少しでも地域で工夫していかなければならない。そのときに、別に勝手にやるのではなくて、まさに住民の代表である首長と議会が相談して条例で決めようとしている。条例で決めたら、議会で決めたら、水準が悪化するんだということは、私はやはり、地方議会人としての自己否定につながる、という話になりかねないと思います。やはり地域の工夫というもの、そして今の現状、現実を見据えた形で、できるだけ柔軟にやる。しかし基本的に守るべき所は守るということは必要ではないかと思います。
出先機関の問題も、ハローワークは雇用でしょう。もう雇用だけではすまない現状があるんです。職業訓練と雇用をいっしょにしなければいけない。さらには最近は、生活支援と雇用をいっしょにしていかなければ、府民の生活は守れない。組織を守るのではなくて、府民の生活を守ることが、私は第一だと考えております。
二元代表制の仕組みについてですが、多分、チェック機関としての議会の役割について、もう少し、執行機関との関係を密にする中で、議会の意思を行政に反映できる方法は何かというあり方を探っているんだと思います。これは、二元代表制の基本であるバランスが崩れたら私もおかしいと思いますが、そういう努力がされているという中で、私はちょっと、議論は当然憲法で保障されている二元代表制、この枠を超えるものであってはならないということだけは申し上げておきたいと思います。

「国と地方の役割分担」論は、財界が言い出したこと

【新井・指摘】今の役割分担論ですが、これは何も我々が勝手に言っているのではなくて、日本の財界、日本経団連そのものが、道州制を提案しているもとで、役割分担論で国は防衛や外交に特化すべきだと言っているわけです。そのことが、地域戦略会議の中でも議論されているわけで、こうした事態を踏まえた上で、私は今回の地域主権改革大綱がこうした流れとして示されているということを申し上げたわけです。
保育の基準の問題は、知事も｢財政をどうするかだ」と、いよいよ本音を言われました。まさに、財政のために現実的には保育の基準を切り下げていく。地方自治体が上積みするのはいくらでもできるわけですが、上積みについては何ら触れられないという点では、まさに矛盾した答弁だと思います。
いずれにしても、地方分権という形で、分権の受け皿になるためには、一定の規模が必要だといって、市町村合併を推し進めて、自治を破壊してきました。今は、地域主権だということで、国の役割を縮小し、そして地方自治体が自らの自己責任でやれということで、結局、地域の経済力の弱いところ、財政力の弱い地方は切り捨てられるという事態になっていくのは、明らかだと思います。そういった意味で、私は今後とも、地方自治の問題については、十分な議論が必要だと思います。

以上で私の質問は終わりますが、議長のお許しを得て、一言ごあいさつを申し上げます。
私は、今期を持ちまして府会議員を辞することになります。今日の質問が本議場における最後の質問となりました。４期１６年間、ご支援いだきました、北区をはじめ多くの府民のみなさんに心からお礼を申し上げます。また、先輩議員や同僚議員のみなさん、そして理事者を始め府の職員のみなさんには大変お世話になりありがとうございました。
私は、蜷川民主府政の当時に、府の職員として働き、そしてこの１６年間は府会議員として府政にかかわらせていただきました。
私は、蜷川府政のもとで働いた経験からも、地方自治体が「住民こそ主人公」の立場を大切にし、住民の暮らしを守る役割を果たすことこそ、地方自治の本旨であることを学び、その立場で力を尽くしてまいりました。
いま、市町村合併や道州制、さらには二元代表制の否定など、さまざまな形で、この地方自治が壊されようとしているだけに、なによりも地方自治を大切にする京都府政の発展を願わずにいられません。
今後とも、京都府政が住民自治を大切にし、府民の暮らしと地域経済、ふるさとを守る組織としての役割を大いに発揮することを期待し、私も今後とも、日本共産党の一員として地方自治の発展に力を尽くす決意を申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました（拍手）。

《他会派代表質問項目》

２０１１年２月９日

■桂川孝裕（創生・亀岡市）

１平成２３年度当初予算と知事マニフェストについて

２ 高病原性鳥インフルエンザ対策について

３ オンデマンド交通について

４ 指定管理者制度について

５ 地元課題について

■家元丈夫（自民・福知山市）

１危機管理体制について

２ 行財政運営について

３ 高齢社会への対応について

４ 由良川の改修について

■山本正（民主・宇治市及び久御山町）

１　中小企業の振興について

２ 雇用対策について

３ ワーク・ライフ・バランスの推進と子育て支援について

４ 消防職員の教育訓練について

５ 府立宇治支援学校について

■国本友利（公明・京都市左京区）

１京都経済の活性化と雇用対策について

２ がん対策推進条例について

３ 雪害対策について

４ 猿害対策について

５ 人権教育について

２０１１年２月１０日

■武田祥夫（民主・京都市北区）

１　雪害対策について

２ 平成２３年度当初予算案と広域振興局の機能強化について

３ 京都農業の持続的発展について

４ 地震災害対策について

５ 新産業の創出について

■尾形賢（自民・京田辺市及び綴喜郡）

１　地方分権改革について知事尾形賢

２ 宇治茶の振興について関係理事者

３ 関西文化学術研究都市について

４ 木津川右岸地域の活性化について

５ キャリア教育について

■中川貴由（自民・八幡市）

１環境・アグリバイオパーク構想について

２ 関西広域連合による地方分権の推進について

３ ＥＶ、ＰＨＶの普及促進における課題について

４ 淀川河川公園三川合流域の整備について