2011年3月17日

京都府知事　山田　啓二　様

日本共産党京都府委員会
委員長　渡辺　和俊
日本共産党京都府会議員団
団長　　新井　進

東日本大震災対策のいっそうの強化を求める申し入れ（第一次）

　東北・関東地方を襲った巨大地震は、東日本一帯に甚大な被害を及ぼしています。
　亡くなられたみなさんに心からお悔やみ申し上げますとともに、被災者のみなさんに心からお見舞い申し上げます。
　私ども日本共産党は、広範な府民とともに総力を挙げて、被災地への救援・復興への支援に取り組む決意です。
　京都府においてはすでに、緊急の支援体制をとり、必要な救援隊や医師・看護師の派遣、物資の提供など取り組んでいただいており、敬意を表するものです。
　しかし、被災地の被害の状況は、極めて広範囲で、深刻であり、多くの府民がいっそうの支援の必要性を感じており、自らも何らかの支援ができないかと強く思っているところです。
　また、東京電力福島原子力発電所の危機的な状況は、府民に大きな不安を与えています。
　つきましては、こうした事態に対応し、京都府として下記の事項の取り組みを強化されるよう申し入れます。

記

１、一人でも多くの命を救うため、被災者への医療支援体制について、京都府のイニシアティブを発揮し、府立医大はもちろん、京都大学病院や医師会、私立病院協会等と協議し、医療体制の強化を図ること。
①医師や看護師・保健師等の派遣について、府の専門職員の派遣はもちろん、医師会、私立病院協会などとも協議して、「オール京都」での派遣体制や、すでに退職されている看護師や保健師などにも参加してもらえる体制をつくること。
②透析患者等慢性疾患を持つ被災者については、京都でも受け入れができる体制をとること。
③被災地では医薬品や医療資材が不足しています、京都の関係企業と協議のうえ、可能な限り確保し、現地に送れる体制をとること。

２、避難所生活で、燃料や食料、衣服など、生活物資の不足が訴えられています。物資の調達についても可能な限りの対策を講じること。
①京都府として「地域防災計画」に定めている「各種物資の保有業者」に、「要請し、調達」の上、被災地に届ける手立てをとること。
②ガソリンや灯油など燃料等取扱業者や農業団体、食品加工業界、流通業界など、各種関係業界と協議し、必要な物資の提供の協力を求めること。
③災害ボランティアセンターの活動を強めるとともに、京都府として、被災地に必要な資材を明確にして、府民の協力を呼び掛けること。

３、早急なライフラインの復旧、被災家屋の除去など、必要な専門職員の派遣とともに、建設業界とも今後の支援策を協議すること。

４、避難所生活が長期にわたることが予想されます。府営住宅や府職員住宅の空き室の提供はもちろんのこと、民間のアパートの空き室の借り上げなど、民間の協力も得て、住居の確保を行うこと。

５、府立大学や府立医科大学をはじめ、私学を含め京都で学ぶ被災地出身学生の安否確認を行うとともに、新学期も学業が継続できるよう、授業料の免除や特別の奨学金制度など、支援策を行うこと。

６、福島原発による放射能汚染への不安が広がっています。モニタリング地点を京都全体に設置し、継続的に放射線量の測定を行い、公表すること。
　また、福井県内の関西電力高浜、美浜の原子力発電所についで、ただちに安全点検を行い、情報を府民にあきらかにすること。

以上

東日本大震災対策のいっそうの強化を求める申し入れ（第一次）［PDFファイル 75.2 KB］