2011年3月17日

京都府知事　山田啓二　様

東日本大震災の影響に対し、中小企業への支援の強化を求める緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団
団長　新井　進

　東日本大震災被害者救援に日夜奮闘されている理事者をけじめ職員のみなさんに、心から敬意を表します。震災から二週間、すでに京都経済にも深刻な影響が広がっています。被災地の東北地方に多くの市場を持つ和装関係では、代金の回収が不能になるなど、直接的な被害も発生しています。　また、建築資材の不足で工事が中断するなど、間接的な影響の拡大が懸念されています。年度末や決算期を控え、中小企業の資金繰りへの交援は一刻の猶予もありません。
　事態の緊急性に鑑み、既存の融資粂件に留まらない利率や据え置き期間の延長が必要です。すでに広島県、石川県、富山県などでは、通常の融資利率を大きく下回る「緊急融資」の実施が提案されています。京都府におかれても、昨日発表された「緊急融資」に留まらず、下記の事項を実施されることを強く要望します。

記

一、　全業種に少なくない影響が出ている。実態を行政として早急に調査し、把握すること。

二、　23日に金融庁が発出した要請文言「東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」の内容を府内の金融機関に徹底し、緊急を要する年度末の資金繰りに支障を来さないよう、手形の延期措置や貸し付け対応など柔軟な対応を行うよう金融機関に要所すること。
あわせて中小企業・業者へも周知を図ること。

三、　新設された緊急融資については、発生している事態に応じて、１年以上の据え置き期間をもうけること。新設・既設を問わず、利子補給や保証料補給を実施すること。

以上

東日本大震災の影響に対し、中小企業への支援の強化を求める緊急申し入れ［PDFファイル 38.6 KB］