2011年10月7日

京都府知事　山田　啓二　様

日本共産党京都府会議員団長　　前窪義由紀
日本共産党亀岡市会議員団長　　田中　豊
日本共産党京丹後市会議員団長　田中邦生

日本写真印刷の工場閉鎖・リストラ計画を許さず、雇用と地元経済を守るための緊急申し入れ

　京都市に本社を置く日本写真印刷が９月16日に、正社員400人、非正規社員300人の計700人の削減と国内生産拠点の統廃合計画を発表したことは、京都の雇用と経済に重大な影響を及ぼすものとして、衝撃が走っています。
　日本写真印刷は、最近まで、来年３月期の決算が営業黒字になることを公表していましたが、９月16日になって突然、経常損益が113億円の赤字、特別損失を含む純損失が270億円になるとしたうえで、今回のリストラ計画を発表しました。日本写真印刷では、リーマンショック以後、多くの企業が設備投資などに慎重になるなか、「むしろアクセルを踏め」と、新工場の建設をはじめ巨額の設備投資を進めてきました。それなのに、赤字を理由にして、労働者に犠牲を負わせることは許されません。
　日本写真印刷は、９月30日付で、「希望退職者募集に関するお知らせ」を出していますが、400人が働く亀岡工場では、工場の一部を今年度中に閉鎖するとされており、大多数が退職に追い込まれかねません。久美浜工場では54人の従業員が半減されようとしています。地域経済への影響も重大です。
　日本写真印刷は、京都府が平成15年度と16年度の２年間で約７千万円の企業立地補助金を、亀岡市が平成21年度と22年度の２年間で約５千万円の企業立地奨励金を出している企業でもあり、労働者の雇用と生活を守り、地域経済を守る社会的責任があります。京都府としても、府民の雇用と生活を守り、地域経済を守る責任を果たす立場から、以下の点について具体化することを要請するものです。

１　日本写真印刷に対して、工場閉鎖の撤回と700人全員の雇用確保を強く求めること。

２　すべての労働者の雇用を確保する方途を、京都府と関係自治体、日本写真印刷で協議検討すること。

以上

日本写真印刷の工場閉鎖・リストラ計画を許さず、雇用と地元経済を守るための緊急申し入れ［PDFファイル 39.6 KB］