京都府教育委員会教育長　田原博明　様

2011年12月19日

日本共産党京都府会議員団
団長　前窪義由紀

宇治支援学校など教育条件の改善を求める緊急申し入れ

　今春、開校した宇治支援学校において、これまで教員や肢体不自由児の保護者らから「医療的ケアの引き継ぎが不十分」「以前の学校では行なわれていた『機能訓練』がなくなり、筋肉や関節がこわばり、身体の変形、機能後退がすすんでいます。いのちに関わる事態を緊急に改善してほしい」などの声がだされ、教職員体制の強化を求める要望が再三にわたって府教育委員会に提出されてきました。さらに、現場の教職員には、新規採用教員にもベテラン教員にも長時間過密労働と健康破壊が広がり、10人もの教職員が１ヵ月以上の病休に入るなど極めて異常な事態が続いています。
　これらの最大の要因は、他の支援学校と比ベても極めて不十分な職員配置にあり、このことは、宇治支援学校の開校前から保護者や教員などから危惧されてきたもので、京都府教育委員会の責任は重大です。
　とりわけ定数内講師が、城陽支援学校や南山城支援学校では０名、八幡支援学校は３名、向日が丘支援学校は５名ですが、宇治支援学校では42名にものぼっています。新規採用教員も他校では１校につき３名程度になっていますが、宇治支援学校は12名にも達し、経験ある教員の適正配置がされませんでした。さらに肢体不自由児の機能訓練については、向日が丘支援学校では21名の生徒に対し５名の専門教職員が配置されていますが、宇治支援学校では40名に対し２名しか配置されていません。
　こうした中、「京都府スーパーサポートセンター」に非常勤教員を配置し、「機能訓練の充実をはかる」としていますが全く不十分です。
　府立盲学校でも、全員が正規教員であったのが、今年度は49名中７名が定数内講師となり、中でも幼小学部に５名が集中し、視覚障がいの専門教員が不足するもとで、子どもたちが十分な視覚障がい教育を受けられなくなっています。保護者のみなさんからは、点字や白杖の独歩など視覚障がい教育の体制強化を求める訴えが、府教育委員会に寄せられており、その改善も急がれます。
　これまでの京都府の障がい児教育の成果を受け継ぎ、宇治支援学校や府立盲学校をはじめ、どの学校でも、障がいのある子どもたちが必要な特別支援教育を十分な体制のもとで受けられるようにすることは、すベての子どもの教育権を保障するうえでも、不可欠の課題です。
　よって、以下の項目の実施を強く求めるものです。

１　宇治支援学校について、ただちに専門の教職員の配置など機能訓練体制の強化をはかることとともに、子どもの実情に応じた適正な教職員配置・増員を行うこと。

２　府立盲学校に、幼小学部はじめ、視覚障がい教育専門の教員を配置し、体制を強化すること

３　府内の盲・ろう、支援学校すベてに正規教員の採用・配置を大幅に増やすこと。

以上

宇治支援学校など教育条件の改善を求める緊急申し入れ［PDFファイル 58.3 KB］