●２月定例府議会一般質問が２月２０日～２２日におこなわれました。迫祐仁議員、前窪義由紀議員、光永敦彦議員の一般質問と答弁の大要・他会派議員の一般質問項目をご紹介します。

迫　　　祐　仁一般質問　・・・・・　１
前　窪　義由紀一般質問　・・・・・　６
光　永　敦　彦一般質問　・・・・・１２
他会派議員の一般質問項目・・・・・１９

２月定例会　一般質問

迫　祐仁（日本共産党、京都市上京区）２０１２年２月２０日

【迫】日本共産党のさこ祐仁です。先の通告に基づき、西陣の振興について、当面する問題と今後の発展に求められる問題について、知事および理事者にお伺いいたします。
枯渇の危機に直面している力織機の部品・道具類の確保の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は、昨年の９月議会で、東日本大震災の影響に対する緊急の支援策、伝統地場産業への直接的な仕事づくり、製品の発注につながる支援の実施を求めました。さらに今後の西陣振興の支援策について京都府にも大いに責任のある「第７次西陣産地振興対策ビジョン」の具体化を進める点について伺いました。新たにその進捗も含めて伺います。
まず、部品枯渇の危機に直面している力織機の部品・道具類の確保の問題です。西陣の帯やネクタイ、金襴などの生産の主力は力織機です。ところが現在、力織機は製造されておらず、現在使用されている力織機の多くが耐用年数を過ぎ、部品・道具類が枯渇しており、その確保にいま力を入れなければ存亡にかかわるという大変な事態になっています。　
賃織という力織機を使う織職人の現状は、高齢化や仕事が一カ月のうち三分の一しかない、時給二~三〇〇円台の低賃金で生計が成り立たないなどの理由で廃業していく業者が増えています。昨年もある機料品店では一年間で約６０台の織機を廃棄し、西陣全体で一年間に１００台近くが廃棄されています。これらすべての廃棄織機の中から再利用できる道具類や部品を保管する場所と枯渇する部品をつくってほしいとの強い要望が業界、特に賃織職人から出され、道具類や枯渇部品の確保の仕組みが始まりました。
昨年１０月１日から京都府も参加している京都伝統産業道具類協議会のもと、西陣織工業組合が組合加入の織屋のみなさんに遊休設備のアンケート調査を行い、四〇社から回答がありました。その中で、ある事業主の死亡により遊休設備となった力織機から部品取りがおこなわれ、その他の部品の破砕織機の引き取り料は無料で運ばれ家族に喜ばれました。
こうした取り組みの中で、西陣織工業組合は、独自に「織機の部品取り一式は２万円支払う」こととし、廃棄織機の処分費用約２万円と相殺し、必要な部品取りの上、織機廃棄を無料で行うこと「部品は機料品店が管理し、これまで通り有料で供給する」ことを決めて織機の部品取りとプールが行なわれています。

アンケート通知の徹底と部品保存の場所確保に財政補助を

【迫】ところが、現在廃棄して保管したのは昨年１０月以降の織機の１１台に留まっています。機料品店の社長さんは、「現在、廃棄されている織機すべての部品取りを行うと自分らの倉庫だけでは保管は無理だ」と言われます。京都府は、「再利用できる枯渇部品は一部だから、機料品店の倉庫で保管できる」といいますが、現実には保管場所が不足しています。
また、今回アンケート通知が出されたのは織屋だけです。それ以外の出機の賃織業者へのアンケート通知は機料品店を通じて数人しか伝わっていません。
　そこで伺います。
全ての織機所有者に対し、「西工」のアンケート通知を行うように府としても働きかけると同時に京都市や区民のみなさんと協議して道具類・枯渇部品を保存する場所をぜひとも確保する必要があります。また、部品不足と値上がりが続き、みなさん困っています。その時に道具類協議会への予算を二百万円から百万円へ削減するのでなく廃棄される力織機の道具類や枯渇部品の確保のために、直接財政の補助支援を積極的に行うべきではないでしょうか。お答えください。

現場の声をよく聞いて枯渇部品・道具類の新規製作を

【迫】次に枯渇部品・道具類の新規製作についてです。織機の修理も激減し、メーカーも採算が合わないので新規の部品・道具類を作らなくなり、廃棄織機からの部品取りだけでは、必要な部品が少なく、機料品店の在庫品や代替品などでも、賃織職人の望む部品がそろわない状態です。
　さらに、道具や枯渇部品の製作、設置、メンテナンスする職人も減少し、織機を含め、染め、綜絖、撚糸などすべての西陣織の工程の継承に支障が生まれきています。
現在、京都府は新規部品製造を十五品種十八種類、道具類協議会の依頼を受け試作センターに発注しました。ダイレクトジャガードの針十本をつくり、「試してほしい」とくるが、現実には使用できない状態で、まだその成果がでていません。
そこで伺います。
せっかく作る枯渇部品・道具類の新規製作にあたっては、現場の織物職人、技術者の意見を聞き、共同で製作することが必要だと思いますが、いかがですか。

府が「織機の修理代補助」制度の創設を

【迫】３点目に力織機などの修理の補助についてです。私は、西陣の賃織業者の方から「織機の不具合で修理に来てもらうだけで４~５０００円。部品交換するとすぐに１、２万円かかる。工賃が一カ月に１０万円もない状態で、この修理代の負担は痛い。何とか行政が支援できないのか。」と尋ねられました。
　京丹後市では「丹後織物指導事業」補助制度があり、織物業者の織機などの調整や修理代の負担軽減に利用されています。助成限度額は１回１時間未満三千円、２時間未満は四千五百円、最高は六千円で年間３万円までで、京丹後市商工会を通じて申請を行うものです。２３年度は、年間利用者はのべ３５３６人で補助対象経費は１千３５３万６千円。「メンテナンスは最低でも１回に４~５千円かかり、工賃が少ないのでこの制度があって助かっている」　また、技術指導をしている方も「京丹後市が「地場産業」として認めているので、この制度がある。和装不況の中でも、この制度のおかげで機屋の減少が進む中でもその歯止めに少しは役立っている。この制度がなかったら廃業する業者がもっと多いのではないか。京都府でもこの補助制度を実施してもらい、上乗せをしてもらえたら助かる」と言っておられました。
　この制度は西陣の賃織業者の中でも丹後の知人から聞いたと話題になっており、低賃金で苦しむ賃織業者の修理代金支援のために、ぜひとも取りくんでほしいと言われています。
そこで伺います。府として賃織業者の実情から「織機の修理代補助」制度を創設し支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。

固定費補助の創設、市と協議して固定資産税減免を

【迫】４点目に固定費の補助について伺います。先日お話を伺ったネクタイ製造の社長さんは、中国製品の安いネクタイ販売とクールビズという国策によって官公庁でも２０１１年度は、半年間ネクタイをしない状況が生まれ販路開拓やデザイン開発など努力しているが、売上は落ち込むばかりだ。西陣のネクタイ製造業者は、最高時から８５％も減少し１５軒しかない。ネクタイを製造する広幅の力織機が稼働していないが、急な注文に応えるために、動かせるようにしているので、廃棄もできない。その力織機に償却資産税がかかり支払いに窮している。また、動力代も機械は動かなくても支払い続けなければならない。このような固定費負担も京都府が援助できないものかと言われました。　
固定費の補助や固定資産税について９月議会で商工部長は「固定資産税については、京都市の所管ではあるが、京都府といたしましては西陣等の一層の振興のため、産地の事業者や職人の方々の実状を十分お聞きする中で、京都市や関係機関の皆様とも連携・協議しながら、全力をあげて取り組んでまいります」と答弁されましたが、京都市との協議が具体的にどう進んでいるのか、お答えください。
また、府として、産地の状況をよく聞いて先に述べた償却資産、動力代などの固定費補助の実施を強く求めるものですが、いかがですか。

研修者と事業者にそれぞれ交付される後継者育成制度を、

【迫】５点目に、後継者育成支援の問題です。現在の西陣での出機の稼働が６００台ぐらい。１年に約100台ペースで減少していけば単純に計算すると６年ぐらいで賃織職人がいなくなる状況が生まれるほど事態は切迫しています。
また不況の中、大学生などが西陣や伝統産業を習得したいと来ても仕事の収入で生活ができないとやめていく状況です。京都府のこれまで取られてきた育成制度では一から従事しようとする担い手の支援に適合していないのではありませんか。
後継者育成は、京都に追いつき追い越せと石川県の金沢市が行なっている研修者に月十万円、事業者に月６万円それぞれ３年間交付される後継者育成制度、をぜひとも京都府でも行うべきだと思いますが、いかがですか。

歴史と伝統の文化で西陣振興を

地域の知恵と力で成功した「西陣ドラゴンまつり」

【迫】次に、歴史と伝統の文化を生かし、地域の持っている力を総発揮させ、西陣地域全体を振興させる取組についてです。
　「西陣ドラゴンまつり」と名づけられた催しが２月１３日から昨日まで開かれました。昨年の３・１１の東日本大震災以後、西陣産地では、３割以上の取引きのあった東北、関東地域での取引が回復しない、原発の風評被害などで西陣への外国人を含む観光客も激減する中、「京都から被災者を励ましたい。自分らの作品を府外に展示するのは資金の都合もあり難しいが、この京都で催しを行い西陣の地を日本人の客でいっぱいにしたい。作品はある」という女性起業家の思いを出発点に、府の「京都府観光客緊急回復事業費補助金」制度を活用して、大学教授、文化人、職人、地域自治連役員さんなどで実行委員会を立ち上げ、会場の確保などの苦労はありましたが、この一月初旬に出展者会議が開かれました。実行委員の中には、「こんな時代に、出展者は来ないだろう」「集まっても２０人まででは」と思っていたが、「何としても５０人集め、被災者を激励したい」という提案者の熱い思いと、「私の作品を見てもらえるのは光栄なこと」と地元以外に北海道や東京からも伝統産業やものづくりの職人が、「西陣の産地で取り組める」と喜ばれ、９日間で５０人以上の応募がありました。実行委員のみなさんは改めて「西陣ブランド」を再認識させられたとのことです。
　みなさんの知恵が集められ、催しも多岐にわたり、友禅や織の技法で表現された龍を百点集めた「百龍展」、昭和２７年ごろの西陣を撮影した映画「西陣の姉妹」の上映。このほかにも職人さんによる刺繍や西陣織の実演、ものづくり展、応仁の乱の西軍の大将・山名宋全の屋敷跡、西陣織発祥の地・大舎人座の住居跡地の紋屋町など上京・西陣の歴史文化散策、西陣スタンプラリーなどが取り組まれました。行政として上京区役所も西陣のまちおこしが上京の繁栄につながるとの思いで、西陣散策マップの使用を認めました。
　企画された実行委員のみなさんは、「みんなの知恵や多くの方の協力でこの取り組みが成功した」「今後も続けたい」と喜ばれ、また会場に来られた西陣織工業組合の役員も「こういう西陣ブランドを発揮するような取組が必要だ。今後の参考になる」と言われたとのことでした。

行政や業界、労働者、職人、地域の力の総結集で西陣の振興・まちづくりを

【迫】そこで伺います。
　知事、西陣ブランドの発信・産地の振興について、行政や業界、労働者、職人、地域住民が協議することで、それぞれの知恵が発揮され、新たな物づくりの取組が行われ　それを通じて観光客も新たな魅力を求め産地に来られるのではないでしょうか。西陣ドラゴン祭りはそれを示したと思います。この間一貫して要望している「西陣地域経済振興協議会」を結成し、そこに事務局を置いて、西陣振興とまちづくりに本腰を入れるべきだと思いますがいかがですか。お答えください。　　
そのためにも、旧染織試験場のように伝統産業に従事する人達が気軽に集まり、技術の講習、試験、研究、成果の発表ができる染・織のセンターの機能・役割を果たす施設を西陣の産地に京都市とも協議してつくるべきだと思いますが、いかがですか。
　また、若手育成の支援を京都府として取り組まれていますが、西陣ドラゴン祭りを取りくまれたみなさんは会場の確保についてかなり苦労されました。若手の人が積極的に参画して発信を行っていくには、産地内に安価で気軽に借れる会場が必要です。旧・西陣労働セツルメントがその役割や住民のまちづくりの取りくみなどの役割も果たしていました。ところが、その役割なども引き継いだ旧職業能力開発センターを京都府は、売却しました。上京区には安価で気軽に住民の集える会場がありません。京都市とも協議し、ぜひともつくるべきです。いかがですか。　
昨年は、国民文化祭が開かれ、４３４万人の観客数や経済効果が４１１億円と発表されました。京都府は、各地域で取り組まれているいろいろな催しへの支援を一過性のものでなく、引き続き京の文化を守り、発展させていくのに力をつくす旨、知事は言われました。

西陣の歴史と文化の継承と掘り起こしが西陣振興につながる

【迫】上京・西陣業界は先ほど、述べたように、大変厳しい状況ですが、千二百年の歴史に彩られています。　　　
　平安京がつくられた当時、織物などの商品をつくるのは上京区の大宮通り一条から下長者のあたりの官営工場・織部の司であり、その職人まちが現在の旧府庁本館、京都府警、第二日赤の当たりと言われています。ここにものづくりの出発点があります。応仁の戦乱をさけ、織職人は泉州などへ避難して、当時の明の技術を取り入れて、戦乱の落ち着いた京都へ帰ってきて大舎人座（おおとねりざ）が現在の紋屋町で西陣織を形成し、今日にいたっています。
裾野の広い京都の伝統・地場産業には西陣織や京友禅、京表具、金属加工、宮大工など全ての産業がお互いに関わりあい、それぞれの各種業種を育て発展させる環境がこれまでありました。しかし今では、仕事が減少する中で、後継者の育成も厳しい状況になっています。
また、これまで、産業と一体となって地域の文化は地域で育てられ、また地域で育ってきた職人が、千二百年の培われた職人の技術で産業と文化が守られてきたのが京都・西陣の地域です。いまこそ、西陣の振興とまちづくり、観光の視点からもこうした西陣の歴史と文化の継承と掘り起こしが必要ではないですか。
また、京都を訪ねてこられる文化人、観光客などに地域の歴史や文化、産業をまちなかを散策しながら案内する語り部となる人材を多く育成し、配置することが産地振興に必要ではありませんか。
私の住む、室町学区のある町内に、豊臣秀吉と前田玄以（当時の京都奉行）とがお互いにやり取りした手紙が保存されていました。その往復書簡が関係者の努力で、デジタル織額の技術を生かして多くの方に見ていただける形あるものとしてレプリカが完成しました。織額でレプリカをつくられた当時の町会長は、「今後はレプリカを町内で展示し、住民に知らせ、歴史を受け継いでいきたい」「本物は貴重なもので代々、大切に保存したい。今後もデジタル写真を基にした織物でのレプリカ作りが、京都の庶民の歴史を掘りおこすきっかけになるのではないか。夢が広がる」と喜びを語られました。自分たちの住んでいる地域の歴史的文化を掘り起こし、緊急雇用対策基金で「織額」という西陣の仕事と直接組み合わせれば産業と歴史文化が一体で地域振興が進むと思いますが、いかがですか。

堀川団地　住民。商店主、周辺住民の声を生かして

【迫】質問の最後に一点、要望いたします。
堀川団地についてですが、この間懇話会や協議会が開かれてきております。昭和２５年に立てられ60年を経過していますが、住居と商店街が同時に立てられた建築物として注目をされました。残してほしい町なみとしての意見もあります。今後、保存、耐震化、建て替えも含めて色々な案が検討されると思いますが、あくまでも公団住民、商店主、周辺住民の意見も十分配慮して取りくまれることを望みます。
【知事】迫議員のご質問にお答えします。
西陣振興についてでありますが、和装産業を取り巻く状況は厳しい中で、京都府と致しましては、これまでから着物を着る地域環境作りとともに、新たなファンド開拓や総合資料館所蔵歴史資料公開事業、将来をみすえた平成の正倉院づくり、イノベーションの推進による新分野進出など業界の振興に取り組んでまいりました。
道具類の確保等につきましては、京都府は京都市や府内の関係産地組合に呼びかけて、平成20年に京都伝統産業道具類協議会を設置し、道具類調達が可能な事業者リストを作成公表、事業者の意見を聞いて、京都試作センターの協力のもとに取り組んでいる部品の試作など着実にその成果上げてきたところです。
こうした成果を踏まえ、西陣産地におきましては、力織機部品や道具類を確保するための、制度構築に向けた検討が進められており、協議会としても必要なアンケート調査を西陣織工業組合とともに、すべての組合員に対して実施するなど、さらなる改善に歩みを進めているところであります。
又、後継者育成については、国の公共事業や緊急雇用対策事業を通じた仕事づくりをはじめ、京の伝統事業未来を担う人づくりの推進事業などを通じて、若手職人を支援してきたところです。ご指摘の金沢市の技術保存後継者育成のため奨励金は、若手職員や技術を伝承する事業者に平成22年度は年間46人に対して月額5万円から12万円を交付しているとお聞きしていますが、京都府では職人さんの仕事づくり事業として、平成22年度では約450人に対して1・4億円、平成11年度から22年度の合計では約3500人に対して11億円規模の支援を実施しておりまして、内容規模とも比較すれば大変充実したものとなっていると考えております。
また、本年当初予算におきましても、西陣織会館の実演や国民文化祭の記念品作成など22年と同様1・4億円規模、3月末見込みでは約440人の職人さんの仕事づくりの事業に取り組んでいるところです。平成24年度はこうした事業とともに、新たに若い職人さんへ仕事の場を提供する、人気ベルトルームの開設から売れる商品づくり、更には販売拠点の設置などトータルで支援する伝統産業ワーク事業の実施、祇園祭の山鉾保存会や主催者の協力を得て文化資料の復元新調を行う若手職人の技能向上事業などを実施することにしており、こうした事業を通じて全力を挙げて西陣振興に取り組んでまいりたいと考えております。
【商工労働観光部長】　西陣の振興について、道具類の保管場所については、機料品店等の通常業務の中で実施するよう検討していると産地からお聞きしており、現時点では保管場所の確保についての具体的な検討・要望はございません。
　道具類協議会の支援については、産地のみなさまの声を聞きながら事業をすすめているところであり、来年度についても必要な額を予算案に計上させていただいております。
　修理代や固定費等、事業者への支援については、事業の経営は融資等を活用しながら、その事業者の手でおこなっていただくものでありますが、京都府としては中小企業応援隊による訪問や、小規模事業者向け経営安定の支援・設備貸与、さらには京都市と共通しておこなっている制度融資等積極的に中小企業支援をすすめているところです。
　固定資産税については、９月府議会で答弁いたしましたとおり、京都市の所管です。
　なお、西陣産地振興につきましては、常に京都市や関係事業者のみなさんと十分に協議し連携して、その振興に努めているところです。
　次に、西陣産地の振興とまちづくりについてですが、西陣地域での共同した取り組みとして、西陣町家スタジアムの運営や西陣マップの作成、きものパスポートでの西陣地域の紹介など、協議会を結成するまでもなく京都市や産地の幅広いみなさま方と連携して既に取り組んでいるところです。
　また、技術支援等については、繊維関係は京都府の織物機械金属振興センターや市産業技術研究所が連携しながら、丹後から西陣、友禅等を含め全体の支援を行うとともに、府中小企業技術センターもあわせ、総合的な支援体制を組んでいるところです。
　住民の交流の場については、上京区の文化芸術会館をはじめ市内には京都テルサや中小企業会館、ハートピア等の府の施設の他、先ほどもご紹介がありました京都府も支援している西陣織会館等、民間や市の関係の施設も多く存在し広く活用していただいているものと理解しております。
技術の伝承・普及・人材の育成については、西陣織会館において府市が協調しながら職人さんの実演を実施し、西陣の歴史・文化等を含め観光客をはじめとする多くの方々にＰＲを行うとともに、きものパスポートの発行や高校生きものチャレンジ事業等による若い方々への伝統文化の普及啓発、さらには若手職人さんへの支援など産地の事業者の方々と連携をしてしっかりと取り組んでいるところです。
雇用基金等を活用した職人さんの仕事づくりについては、ただいま知事からお答えしたとおり、既に積極的にとりくんでいるところです。
今後とも引き続き京都市とも連携の上、西陣織をはじめとした京都の和装伝統産業の振興に全力で取り組んでまいります。
【迫・再質問】ご答弁いただきましたが、現実に西陣の問題について、しっかりと京都市と京都府が取り組んでいくのかなという気持ちをもたざるをえません。
　今、道具類の関係では、本当に大変な状況になっていまして、この２～３年以内に調達不可能になってしまうものが２００～２５０種類あるというふうにも言われている状況にもあります。
　本当に伝統産業を救っていく予算が少なくなっていっている現実が、２００万から１００万に道具類協議会の予算を削っていくということも、事業者の立場にたっていないというふうに私は思います。
　固定資産税の問題ですが、本当に９月議会で答弁をされた中身にはこの京都市と一緒にこの問題について十分協議をするということでした。その中身について具体的にどう協議が進んでいったのかということを私は聞いております。それに対して答えがなかったと思いますので、もう一度答えて下さい。
【商工労働観光部長】固定資産税の関係ですが、先ほどもご答弁しました通り、９月府議会で私が答弁しましたとおり京都市の所管です。なお、西陣をはじめとする産地振興については常に京都市や関係事業者のみなさんと十分協議し連携してその振興につとめてまいります。
【迫・再々質問】私は協議の結果を報告してほしいと述べたのです。このことに関して今、答弁がなされてなかったと私は思います。もう一度そのことについてご答弁をお願いします。
【商工労働観光部長】私は、ただ今ご答弁させていただきましたとおり、固定資産税につきましては京都市の所管です。
【迫・指摘要望】現実に９月議会ではこの問題について「固定資産税については、京都市の所管ではあるが、京都府といたしましては西陣等の一層の振興のため、産地の事業者や職人の方々の実状を十分お聞きする中で、京都市や関係機関の皆様とも連携・協議しながら、全力をあげて取り組んでまいります」と答弁されたんですよ。だから、この点について、しっかりとその中身がどうなったのかということを私は報告を求めました。それに対してしっかりとお答えがなかった。そういう点では、現場の声をしっかりと聞いていくという態度がないのではないかと私は思います。伝統産業に対して財政支援も含めてもっと思い切った支援をしていただくことを求めて質問を終わります。

２月定例会　一般質問

前窪義由紀（日本共産党、宇治市及び久御山）２０１２年２月２０日

原発問題について

原発の運転期間の延長にきっぱり反対を表明し、撤回を求めるべき

【前窪】日本共産党の前窪義由紀です。数点について知事並びに関係理事者に質問します。
最初に、原発問題についてです。
まず、原発の運転期間の延長についてお聞きします。
政府は1月17日、原則40年としていた原発の運転期間について、「20年を超えない期間、1回限り延長を可能とする」との方針を示し、原子炉等規制法に改定を打ち出しました。これについて、伊野博満東大名誉教授は、「原発の安全性に国民の懸念が強まっている中、きわめて事業者よりで、国民の意思とかけ離れた例外規定だ。何十年も運転すれば配管の減肉や応力腐食割れも頻発する。1回限りと言うが1回で20年も延長が認められるなら今より後退する」と述べています。
原発の設計想定年数は30～40年とされてきましたが、若狭湾の原発群14基のうち、既に40年を超えた原発が敦賀1号機、美浜1号機と2基、30年を超えた原発が美浜2～3号機、高浜1～2号機、大飯1～2号機と6基に上っています。国や電力会社などが「部品交換などの対策で60年まで運転が可能」としていますが、肝心の原子炉圧力容器や格納容器そのものを取り替えることはできません。付属機器等も古くなり大事故になる可能性も大きくなります。
若狭湾の原発は、集中立地している上、老朽化が進み大変危険です。60年運転への延長は絶対認められません。国にきっぱり反対を表明し、撤回を求めるべきです。知事の所見を伺います。

危険な若狭湾周辺の活断層　大飯3・4号機の再稼動に反対を
「もんじゅ」の廃炉や停止中のすべての原発の再稼動中止を

【前窪】次に、若狭湾周辺の活断層の危険性についてです。
若狭湾周辺は、活断層が集中しており、大規模な地震が起こる危険性があると多くの専門家が指摘しています。また、活断層の調査が遅れており、調査を徹底する必要性も強調されています。地震学者で京大前総長の尾池和夫さんは、「若狭湾周辺を含む西南日本内帯は地震の活動期に入ったと言えます。次に地震が起こる候補地は若狭湾岸」と指摘しています。地震学者で15年も前から「原発震災」の警鐘を鳴らしてきた神戸大学名誉教授石橋勝彦さんは、若狭湾の原発群について、「地震活動帯があり、大地震が続発する恐れがあるとても怖い場所です。ここに商業用原発13基と核燃料サイクルにかかわる『もんじゅ』がある。活断層は原発の直近、直下にある。非常に危険」と警告しています。
若狭湾の原発群に隣接している本府だからこそ、このような指摘や警告を真剣に受け止め、国・電力会社に若狭湾周辺の活断層調査の徹底、結果の公表、地震・津波対策の強化等を求めるべきだと考えます。いかがですか。
同時に、どんな地震等災害があっても東電福島原発のような事故を再び起こさないために、大飯3・4号機の再稼動は認めないこと、さらに、「もんじゅ」の廃炉や停止中のすべての原発の再稼動を中止するよう、国や電力会社に強く働きかけていただきたい。知事の所見を伺います。

府域全体を対象に地域防災計画を見直すべき
原発立地県並みの権限強化へ　関電との協定見直しを急げ

【前窪】次に、地域防災計画の見直しについてです
国は原子力災害対策の対象区域の拡大について、半径30キロ圏内の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）、半径50キロ県内を目安とする「放射性ヨウ素防護区域」（ＰＰＡ）を決めました。しかし、東電福島原発事故では、放射性物質が外部に放出されると、被害がどこまでも広がる危険があることを示し、現に、「計画的避難区域」となっている飯館村の大半が原発事故現場から30キロ圏外となっています。原発から「同心円」を描き、その範囲での対策ではダメだと言うことを証明しました。
滋賀県は、県独自に実施した関電美浜原発で重大事故が発生した場合の、放射性物質の拡散予測を公表し、これをもとに地域防災計画の見直しを進めています。見直し案では、若狭湾の原発で東電福島原発と同程度の事故が発生した場合、ＵＰＺは、半径30キロ圏を大幅に超え、最大で敦賀原発から約43キロ地点まで広げ、ＰＰＡは、美浜原発から89キロ離れた甲賀市にも放射性物質が拡散するとの結果が出たため、全県域を対象にしています。また、事故時の連絡体制も強化し、情報提供先をこれまでの二つの市から県内全市町に拡大しています。
そこでお聞きします。
本府の地域防災計画の見直しに当たっては、原子力災害対策の対象地域の拡大についてどのように検討されているのですか。原発からの「同心円外」を対策地域から除外することは現実的ではありません。少なくとも汚染や被害の実態に即した対策を行うべきであり、そのためには、スピーディーの活用、滋賀県が行った独自予測の結果も参考にし、府独自予測も実施するなど、見直しに反映すべきと考えます。いかがですか。
そして、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）、放射性ヨウ素防護区域（ＰＰＡ）の拡大を図ることや事故時の連絡体制を府内全ての市町村とするなど、府域全体を対象に地域防災計画を見直すべきです。いかがですか、お答え下さい。
また、京都府と関西電力の「原子力安全協定」についてですが、本府は立地県並みに再稼働時や増設時の「事前了解」が必要な協定を求め、関電との協議を開始しています。高浜原発3号機も本日・2月20日に停止し、若狭湾の全ての原発が止まる中、関電は大飯原発3・4号機の再稼働の動きを強めています。府民の安全を守る立場から、再稼働について「事前了解」の権限が行使できるよう「安全協定」の見直しを急ぐべきです。関電との協議の進捗状況と論点について明らかにしていただきたい。いかがですか、お答え下さい。
【知事】いわゆる原発の高経年化問題に関して、福島第一原発が稼働から40年以上経過していたことをふまえて、高経年化審査要領の見直し、安全性評価を厳格にしろということは、私ども知事会に原子力発電対策の特別委員会を設置して国に求めてきた。国のほうは発電用原子炉について、40年の運転期間制限という話を出してきて、そのあとまた20年延ばしたらどうかという話があり、そのあと原発相が「そんなことはほとんどありえないんだ」という話をしていて、表現、内容がいま一定しない状況にある。それだけに私たちはやっぱり、基準根拠、どういう方向でいくのかについて、しっかりと説明すべきだということを、今後国に説明を求めていく準備しているところである。
日本海側の海底活断層域の調査実施と、その結果の情報提供や、地震、津波等に対応した安全対策の徹底については、これまでから機会あるごとに京都府からも行なっており、全国知事会からも行ない、関西広域連合からも何度も行ない、国、電力事業者に求めてきたところである。これを受けて、現在、電力事業者が若狭湾沿岸における津波の堆積物調査を行なっており、国も追加調査を検討している。
原子力発電所の再稼働については、これまでお答えしている通り、福井県知事がおっしゃったことが合理的だと思うが、再稼働の条件として、やはり福島原発事故の知見を反省した形でどういう形で問題が起き、それに対しどういう安全が確保されているのかということが示されないことはおかしいではないか、それが大前提だという姿勢を示している。私もこの意見に、もんじゅも含めて賛同していることを繰り返し表明している。運転再開に関わる国の判断根拠や、具体的な手続きについても明確に説明を行なうよう、全国知事会から今月中にも国に求めていくこととしている。
【危機管理監】スピーディーの活用については、代表質問で田中英夫議員に知事からお答えしたとおり、これをふまえて市町村の避難計画策定の支援を進めていきたいと考えている。地域防災計画の見直しについては、PAZ、UPZなどを定めた防災指針が、7月にも法定化される予定であるため、これらをふまえて計画の見直しを行なうこととしている。また、現在原子力発電所からの軽微なトラブル情報などについては、高浜及び大飯発電所の30ｋｍ圏に含まれる市町に提供しているが、非常事態につながる情報については、地域防災計画に基づき、すべての市町村及び広く府民に提供することとしている。
安全協定については、立地県並みの締結を関西電力に求めており、福井県の安全協定を基本として協議を進めること、年度内を目途に整理をめざすことなど、４項目について関西電力と確認済みである。一方、福井県では、県内市町の扱いも含め、隣接県とは、距離や歴史が違うとの認識を示されているが、京都府としては引き続き立地県に準じた安全協定の締結を関西電力に求めていく考えである。
なお、立地県である福井県が電力事業者と締結している安全協定においては、定期検査後の再稼働の事前了解は含まれておらず、あくまでも国が再稼働の要件として、地元自治体の了解を得ることとしているものである。
【前窪・再質問】原発の60年への運転延長問題、それから大飯原発3、4号機の再稼働の問題ですが、この再稼働の問題については、関電がストレステストをやり、原子力保安院に出し、原子力保安院はストレステストをチェックしたということだが、先ごろ国会のなかで共産党の吉井衆院議員が追及したが、実証実験を行なうときの大型振動台を国は売却して、もう持っていないという。だから、コンピューターの解析だけでＯＫを出すという状態になっている。私はこれでは不十分であり、とんでもないことだと思う。
こういったことを含めて、60年への運転延長や大飯原発3、4号機の再稼働は許せない。知事は、1月27日の記者会見で、「再稼働について認められないと言いたいけれど、認められないと言ったって、私どもはまだそちらの権限がないので、できるだけ福井県と話し合いながら、京都府として安心安全を説明できるような状況にならないといけない」と述べている。福井県に頼りきりの姿勢ではないかと私は思いました。福井県の知事の態度が変わったら知事も変わるんですか。高浜、大飯原発のUPZ範囲では、本府のほうが人口が多いという現実がある。そういう意味から、福井県の安全協定では再稼働について知事の権限が及ばないという話があったが、それではだめだ。京都府知事としての見識を示すべきだ。再稼働について、60年への運転延長について、国がふらついている時こそ反対表明をすべきと、このことを指摘し、再答弁を求める。
安全協定についても、1月27日の記者会見で知事は、「関電に協定を求めている。今、デッドロックに乗り上げて、われわれが『高浜原発については福井県と同じ』と言っているのに対して、関電は、難色を示している」と発言しているが、関電はなぜ難色を示しているのか、年度内に合意ができる見通しがあるのか。もう2月ですから、この点の見通しについて、再答弁をお願いしたい。
【知事】再稼働についての福井県の働きかけについて、別に任せるのではなくて、われわれからきちんと向こうと話し合いをしていく。事実としてわれわれには今、権限がないわけだから、それを今から引っ繰り返すわけにもいかない状況のなかで、今度は逆に安全協定を結ぶよう努力をしているということを言っているので、そこはご理解をいただきたい。　
協定については、基本的に関西電力は安全協定を結ぶことには反対をしていないが、稼働同意については、今までの立地県との経緯と立地県との考え方の調整のなかで、デッドロックに乗り上げていて、そのあたりの理解を、という話が来ている。したがって私どもは、福井県や関西電力とこういったことについて、できる限り私どもの安全の観点からは京都府民のしっかりとした意思を示すべきだということで交渉を続けているところである。これは交渉事なので、今のところはまだ打開の道ができているわけではないが、ひるまず進めていきたいと考えている。
【前窪・指摘】再稼働問題、60年への延長問題、権限がないからということで福井県の知事を前に出すような答弁ばかり続いているのだが、そうではなくて、知事の見解としてしっかり意思表示をしていただきたい。60年運転は撤回を求めていただきたい、大飯原発3、4号機の再稼働については反対だと、知事の言葉として意思表明してください。そのことを求めておく。

聴覚障害児・者への支援

府南部の難聴児の教育条件・療育条件の改善を
難聴学級の設置、転居なしでの通学保障を

【前窪】次に、聴覚障害児・者への支援について伺います。
府内の聴覚障害児の専門施設は、乳児期には、上京区の京都市児童福祉センターにあるうさぎ園、3歳以上の場合は、右京区に府立聾学校と舞鶴市内に同分校があります。学童期の場合は、京都市の二つの小学校と一つの中学校で難聴学級が設置されています。かつては府南部から奈良県立聾学校への通学ができましたが、2000年以降、認められなくなりました。
木津川市のＡさんにお聞きしました。娘さんが2歳すぎのとき、聴覚障害がわかり、うさぎ園での療育、聾学校の教育相談を受けることになりました。うさぎ園では「本来は、京都市の施設なので、京都市民が優先される。定員がいっぱいになると入れない」と説明され、ショックだったと話されました。
3歳になり、府立聾学校幼稚部へ週4日の本格的通学、往復4時間を超える母子通学が始まりました。毎朝4時過ぎに起き、下の子の保育園への支度など家事を済ませ、7時過ぎにはＪＲ木津駅へ向かい、奈良線、嵯峨野線と乗り継ぎ、円町から市バスで御室仁和寺まで行き、広い境内を歩いて9時過ぎにやっと聾学校につくという毎日。乗り換え時間がなく、必死で走っていると、サラリーマン風の男性から「子供がかわいそうだと思わないのか」と叱責されたこともあり、後から「何のためにどこへ通っているのかも知らないのに」と悔しくて涙が止まらなかったと言います。
聾学校小学部にはとても通えそうもないので、地域の小学校でＦＭシステムでの授業、週1回の聾学校の巡回指導などを受け卒業、現在は、京都市内にアパートを借り、難聴学級のある京都市立二条中学校に通っています。
Ａさんは「南部の子どもとその家族の置かれている状況は、当時と何も変わっていない。少しでも改善されるように」と、本府などに支援を訴えています。
このように、難聴児の0～2歳の乳児期では、新生児聴覚スクリーニング検査の結果、問題があれば生後間もないころから、うさぎ園や聾学校への通園・通学をすることになります。
3～5歳の幼児期は、言葉を獲得するための基礎的教育の重要な時期で、早期教育や集団の中で学ぶ機会の保障は欠かせません。しかし、府立聾学校幼稚部への通学は、往復4時間もの時間がかかることなど困難が伴います。そのため、学童期になると地域の小学校へ通学する児童が多くなります。地域の学校には、聾学校からの巡回指導が行われますが週1～2回程度です。　　
府南部からは、聾学校と地域の学校以外の選択肢がないため、京都市立難聴学級への通学を希望して、京都市内へ住所を移したり、難聴児だけ京都市内の祖父母の家から通学する場合もあります。さらに奈良県立聾学校や奈良市立小学校の難聴学級への通学のために、引っ越すこともあります。家族分離の二重生活や転居による生活環境の変化、経済的負担などいずれの場合も大変です。
そこでお聞きします。
まず、難聴児の療育と教育の問題です。
うさぎ園や聾学校と同等の乳児期の療育・幼稚部教育を受けられるように、相談事業中心の「山城地域活動センター」・愛称「さんさん山城」や府立宇治支援学校内のスーパーサポートセンターの機能拡充が必要と考えます。さらに、京都市や奈良市に転居等をしなければならない事態をなくすために、まず府南部に難聴学級を設置すること。また、住所変更しなくても京都市内や奈良市内の学校に通学できるようにすることなど、直ちに改善すべきと考えます。いかがですか。

補聴器購入の助成を市町村と連携して実施することが必要
ＦＭシステム授業の自己負担なくせ

【前窪】次に、補聴器購入助成についてです。
身体障害者手帳の交付対象でない軽度・中等度の難聴児の多くが、補聴器を必要としています。乳幼児期では補聴器を付け活用することにより、基本的な言葉を獲得していくことになります。そして、保育園・幼稚園などの集団生活、その後の小・中学校での友達とのコミュニケーションや授業等に活用され、成長していきます。
しかし、補聴器の公的支給制度は身体障害者手帳交付対象者に限られているため、1台数万円から数十万円もする購入費が全額自己負担です。また、買い替えや電池代、修理代も全て自己負担で、経済的負担は大変重くなっています。
補聴器の交付・修理については、児童福祉法の「身体障害者手帳の交付を受けた児童に行う」とされているものの、身体障害者手帳のない軽度・中等度の難聴児に対しても、自治体の判断で助成する事業が広がり、既に大阪府や三重県など7府県で助成制度が実現し、今年度からは京都市・大阪市などでもスタートしています。
そこでお聞きします。
まず、補聴器が必要だと認められるすべての子どもに助成するよう、国に対して現行制度の拡充を求めること。そして、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児を対象とする補聴器購入の助成を市町村と連携して実施することが必要だと考えます。いかがですか、お答えください。
さらに、学校教育の現場の問題です。ＦＭシステムで授業が行われる場合、先生がマイクと発信機を、児童は受信機を付けて授業を行うため、入学時に補聴器、発・受信機などをそろえなければなりません。昨年小学校に入学した中等度の難聴児童の場合ですが、約18万円もの自己負担になり、発信機や受信機などは高額で購入ができないため、聾学校から借りているとのことです。義務教育の現場でこんなことが起こっています。
ＦＭシステムで授業を行っている現状について、どのように把握していますか、市町村と連携し、学校備品として整備するなど、自己負担をなくすべきでありませんか、お答えください。

聴覚障害者福祉を支える人材養成や災害時支援拠点
「聴覚言語センター」の設置を

【前窪】次に、聴覚障害者情報提供施設の設置についてです。
難聴は情報障害であるとも言われています。昨年の東日本大震災でも、聴覚障害者への情報・コミュニケーションの保障は、まだまだ不十分で大きな課題を残しました。聴覚障害者にとって、社会のどんな場面でも自分にあったコミュニケーション手段が全面的に保障されることが必要であり、「聞こえない、聞こえにくい」人も聞こえる人と同じように生活し、社会参加ができることを願っているのです。
聴覚障害者情報提供施設としては、京都市内に京都市聴覚言語センターが、府北部に「いこいの村」があり、それぞれ役割を担っています。京都南部では、この間、京田辺市内に設置された「山城地域活動支援センター」に、難聴幼児サポートセンターや山城就労支援事業所が設置され、利用が広がってきています。しかし、聴覚障害者団体や市町村からも毎年要望されている「府南部聴覚障害者情報提供施設」いわゆる「聴覚言語センター」の設置には至っていません。
府南部に、手話通訳者・要約筆記奉仕員など聴覚障害者福祉を支える人材の養成をはじめ、広域事業の実施や災害時の支援拠点となる「聴覚言語センター」の設置が必要だと考えますが、いかがですか、お答え下さい。
【健康福祉部長】聴覚障害児・者への支援についてですが、補聴器の交付等については、乳幼児期は発達が著しく、この時期の言語の獲得は、子どもたちが将来にわたり、自ら考え、友達と交わり、成長していく上で大変大切なことでありますことから、軽度、中等度の難聴児にとっても　補聴器は、必要な補装具の一つであると考えております。このため京都府では従前から、軽度、中等度難聴児への補聴器の購入助成などの支援策の創設について、国に要望しているところであり、今後も引き続き国に働きかけてまいります。
なお現在、独自の助成制度の創設について、事業の実施主体となる市町村からの要望はお聞きしておりません。聴覚障害者情報提供施設については、京都府はこれまでから、京都市聴覚言語障害センターを府内全域をカバーする施設として位置付け、手話通訳者の養成や派遣、聴覚障害者の相談を行なうための生活相談委員の配置、聴力検査の実施、情報機器の貸し出しなどを行なっており、そのために府単独で実施いたしております。
あわせて、府北部地域における「いこいの村聴覚言語障害センター」が実施する事業に対して、聴覚言語障害福祉協会を通じて助成をいたしますとともに、南部地域では、元府農業総合研究所の土地・建物を貸与して、平成２１年３月に関係市町村と共同で京都聴覚言語障害者福祉協会による山城地域活動支援センター「さんさん山城」の開設を支援するなど、府全域における聴覚障害児・者のコミュニケーション支援を図っております。
とくに南部地域の「さんさん山城」については、地域活動支援センターとしての事業にくわえて、平成２１年９月には、府として南部難聴幼児サポートセンターの事業を委託し、さらに、昨年４月には、就労継続支援Ｂ型事業所を開設されるなど、順次拡充してきており、今後とも事業実施主体である京都聴覚言語障害者福祉協会や関係市町村とも協力して、その機能の充実に努めますとともに、市町村が設置する聴覚言語障害センターなどとの連携をいっそう強化し、長期事業の実施や災害時の対応をはじめ、聴覚障害児・者の生活支援対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
【教育長】府南部の地域の聴覚障害のある子どもの教育についてですが、乳幼児に対する相談体制の充実を図るために、従来から続けております聾学校による巡回相談にくわえ、今年度設置した京都府スーパーサポートセンターにおいて、専門職員による相談を開始したところであります。
今後は、この新しくできたスーパーサポートセンターにおいても巡回相談を実施するなど、乳幼児の状況や保護者のニーズに応じた体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、小中学校の難聴学級については、市町教育委員会が判断して設置するものですが、府教育委員会としても教員の配置など、子どもの障害の状況に応じた学習環境が整備できるよう、必要な対応をしていきたいと考えております。なお、市町村を超えた小中学校への転入学については、基本的には市町村間で調整されるものでありますが、調整が必要な事項も多く、今後の研究課題であると考えております。
次に、ＦＭ補聴システムについてですが、補聴器を装着した聴覚障害のある子どもが、いっせい授業を受ける場合に、担任の声を明瞭に聞き取れるようにするための機器でありますが、現在学校で備え付けたり、児童生徒が自分のものを持参したり、さまざまな状況にあります。この機器については、基本的に設置者である市町村によって対応されるべきものでありますが、特別な機器でもありますので、府教育委員会としても学校への貸与など可能な限り配慮してまいりたいと考えております。
【前窪・再質問】補聴器の購入助成ですが、昨日の朝日新聞では、さらに来年度に奈良県など６県、神戸市など４政令市で助成するという事業が広がっております。市町村から要望がないということではなくて、直接保護者などから京都府に、京都府の責任で市町村と協議してほしいと来ているのですから、市町村と十分協議していただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。
南部での難聴学級の設置問題でありますが、滋賀県は、すべての地域に保護者から申請があれば、市町村と協議して、県も教員を配置する。こうして、必要に応じでつくっている。小学校では１７、中学校では１１に設置をし、奈良県も同じように全県対象に必要な難聴学級を設置している。小学校に２９、中学校９ということになっております。本府では京都市だけ難聴学級をやって、そこへ引っ越さなければ学校へ行けない。こういうことは、一日も早く、即刻解消していただきたいと思いますので、先ほど教育長から、検討をしていくという答弁がありましたので、早期に実現されるよう求めまして、私の質問を終ります。

２月定例会　一般質問
光永敦彦（日本共産党、京都市左京区）２０１２年２月２１日

地域主権改革について

基礎自治体が果たす役割と京都府政のかかわりを検討することが必要
【光永】日本共産党の光永敦彦です。通告にもとづき、知事ならびに関係理事者に伺います。
まず、地域主権改革と今後の市町村の在り方についてです。
　「国のかたち、国と地方の政府の在り方を再構築する」として、一昨年６月に地域主権戦略大綱が閣議決定され、昨年４月には第１次一括法、８月に第２次一括法が成立し、法令による義務付け、枠づけの見直しと府県から市町村への権限移譲が、原則本年４月に膨大な条例が施行されようとしています。他方では、国の出先機関の受け皿としてまずは３機関の移譲を関西広域連合が受けるという方向が急速に進められています。本府議会でも、関西広域連合について、カジノ構想への異論が噴出し、それ自身は計画案からいったん文字としては消えることとなりました。一方、国の出先機関の受け皿としての関西広域連合の在り方については、「新たな広域連合」としてのカタチの論議がされはじめています。
　こうした自治体の在り方が揺れ動いている時に、あらためて基礎自治体が果たす役割と京都府政のかかわりを検討する必要があると考えます。
　東日本大震災発生直後から、家族を失い、住まいを流されても、消防団とともに自治体労働者が不眠不休で救援に果たされた役割が非常に大きかったことが各地で報道されています。また京都府職員の派遣も含め行政支援が被災地を励ましています。しかし、被害の大きさに加え、市町村合併であまりに広大な自治体が生まれたことで、災害の把握、集落の孤立、救援物資が届かない、さらに公務員削減が非常事態に大きな傷を残しています。

公務員削減・権限移譲で　業務や地域の維持が立ち行かなくなる

【光永】被災地のひとつ岩手県では、集中改革プランが実施された２００６年から２０１０年の間に、１９５９名１２．８％もの公務員削減が行われ、公立医療機関も次々と閉鎖、休止、統合を余儀なくされてきました。被害の大きかった岩手県大槌町の町長は、「『地域主権改革』を考えるシンポジウム」で、２００人いた職員を１３６人まで減らし「町の予算がまるで学校の予算のような規模に。旅費も削り、臨時職員も削らざるを得なかった」と指摘し「思うように復興がはかどらない要因の一つが、三位一体改革だ」と厳しく指摘されました。緊急時のためにも通常の備えや体制の重要さを語っておられるのです。
本府では、平成１７年から２２年の集中改革プラン期間で、府内自治体の職員数は、１２４８３名から１１３６６人、１１１７人減少し、例えば京丹後市では１７８人、京丹波町で９６人の削減、さらに笠置町は４６名の職員、伊根町は６９人しかおられません。京都府職員も１５０７人の削減がおこなわれてしまいました。
しかし、教員、公務員、郵便局などの職員の方々は、これまで地域の担い手として役割を発揮してこられました。その一翼である公務員が、ここまで減り続けると、地域を支える人材そのものに支障をきたすことになります。まして、市町村に対し地方分権一括法による権限移譲が順次行われる中においては、業務においても地域の維持においても立ち行かなくなる可能性があるのではないでしょうか。知事はこうした現実を招いた原因と責任をどうお考えですか、お答えください。　
さらにこれまで知事は「三位一体改革」や地域主権改革を説き、国民健康保険の都道府県単位の一元化や地方税機構など、新自由主義的な改革を熱心に進めてこられましたが、住民から「役場が遠くなり住民の声が届きにくくなった」「周辺部との格差が大きく、住み続けられるのか」などの声が、厳しくだされており、その総括については、いかがですかお答えください。
支援策をつくり、地域自治区の結成促進に着手を
【光永】さて、厳しい中にあっても地域づくりに力を尽くす努力が、全国でも始まっています。私は昨年末、秋田県の由利本荘市で地域協議会について伺ってきました。２００５年に１市７町が合併して誕生した由利本荘市は、京都府の４分の１もの広大な面積を有し、人口は約８万５０００人。旧町ごとに公募委員を含む約３０名の委員が、きめ細かい施策の実施や町づくりの在り方について、論議し施策として提言されています。旧区役所に地域協議会の事務局が置かれており、旧来のまちづくりを進めるため支所長は旧町出身者とされていました。
　本府では、地域自治区や地域協議会を設立している自治体はありません。合併特例債の５年延長方針もある中、合併してもきめ細かく頑張る自治体づくりのため、未来作り交付金の活用など支援策をつくり、地域自治区の結成がすすむよう支援に着手すべきと考えますが、いかがですか。
　こうした努力にかかわって、知事は「自治体が国に対し課税自主権の拡大や特区制度の活用、国の出先機関の移管などを求め、力のある自治体は「ミニ国家」を目指すようになる。これは成長の証であり、国政の停滞への危機感とともに起こっている。これがハイパー地方自治の時代だ。」と公開講座で講演されました。しかし、国の在り方を国も知事も明確に示さないままに、時流にのってこうした講釈をすることが、今のべた極めて深刻な自治体の事態を解決することに、どうつながるのか、また、先にのべた小規模自治体は「ハイパー地方自治」にどう位置づけられているのか、お考えがあるのならお答えください。
【知事】　光永議員のご質問にお答えします。だいぶ見解の相違とか事実の誤認とかがあるみたいで、まずそこから正していかなければならないのですが、市町村の行政体制についてですが、三位一体改革についてこれまでも私は批判をしている。本来ならば自治体に財源移譲をしていくはずなのが、たった２年間で２兆円、５年間で５兆円も財源もの交付税削減されたのが地方の衰退につながってしまっている。これは非常にひどかったということを申し上げたばかりです。三位一体改革を私が推進したという話ではなくて、三位一体改革の中で私が推進したのは、補助金というものを税源移譲に振り替えていくことが必要だと言ったわけです。そこのところでですね、批判しているところは飛ばして、それだけを言うのは、昨日言ったばかりなので余計変な感じがします。それから、公務員の問題について、そのなかで一番大きな問題は交付税の問題とパラレルであったときに十分なものができたかどうかという問題はあろうかと思っております。ただ、一方では、政府のほうでは行政改革法案を出そうとされているようでありまして、このなかでまた定数削減を盛り込むようでありますけれど、これはどちらかというと、公務員組織の肥大化に対する非常に厳しい世論があるということを、受けているわけでありまして、多分いまでも公務員バッシング、私は異常だとおもうのですが、おこなわれているということに、議員の認識と乖離があるではないか。非常時の話しと通常時の話しと混在させて非常時用のために沢山の公務員という話し、これは変な話しだと私は思わざるを得ません。だからこそ私たちは一生懸命支援をしてお互いに助け合い支え合う制度を作っていき、そのなかでいま厳しい現状にあるものをしっかりと維持するために行革努力をおこなっているわけであります。
もうひとつ事実誤認としては、たとえば京都府も維持するべきは維持しなければいけないということで、私が就任した平成１４年から２３年にかけて児童の数は減っておりますけれど教員の数はわずかに増えている。警察官にいたしましては３００人以上増えているのです。そうした点については、教員も減った、何とかも減ったとおっしゃっているんだけれども、それはちょっとあまりにも解釈が違うというか事実の誤認があるのではないかと思っております。それから、権限移譲につきましても確かに事務の移譲で増える部分はあるのですけれども、基本的なところの大きな眼目は自由を増やすということです。自由をふやすことによって、より工夫のできる行政を行うということでありまして、何かそうしたものがあると仕事は増えるみたいにマイナスのとらえ方ばかりしていると、やはり市町村行政は発展しないと思います。
それから合併市町村における課題でありますが、合併についてこれは首長や議会、住民のみなさんがあげて、真剣に議論を重ねた末に選択されたものですから、私どもはそうした選択をしっかりと支えていく立場だと思っております。地域協議会につきましても、これは作るか否かは市町村の選択でありますので、これをお金を使って誘導しろなどというのは、一番これもう地方分権どころか中央集権のかたまりのような合併の特例債を使って当初やったのと同じ発想で、また光永議員も指摘されているとしか私には思えません。その中において京都府は地域力再生交付金のように市町村の地域活動というものをしっかり支える中立の立場から支える、そういう資金を作っていまやっておりますし、命の里事業のように集落に府の職員が入って集落事業をしっかりとおこなっていくという形で、市町村と共同して地域課題の解決に努力している点にご理解していただきたいと思います。
　「ハイパー地方自治」について、まったく中途半端な知識で物を言われると困るのですが、私は「ハイパー地方自治」を主張しているのではありません。これは講義録を読んでいただくとわかるのですが、いままでずっと権限移譲を言ってきたなかで、大坂都構想や特別市自治構想こうしたものが出てきた、その中で特区の主張をしてくるところがでてきた。こうした点は確かに権限移譲をしてきたなかで、一つの発展段階として、そうした時代に入ってきた。それはいままでの同じ権限、同じ財源をすべての市町村にという時代からすると、いわゆる一般的な地方分権の時代から違ったいわば「ハイパー地方自治」と言われるような時代に入ってきた、時代認識を述べたうえでこれは決していいこととは思わないと、これはなぜかというと、さきほど秋田議員に述べたように一つ間違うと元々こういった「ハイパー自治」を主張している団体というのは、権限があり財源が豊かな都会部分が主張している。
　そこがこの間の一極集中の中で非常に地域が落ち込んでくる危機感のなかで、こういったハイパー地方自治的なミニ国家的な主張をしている。しかし、それはそれだけやってしまうと残りの地域間格差の問題や遅れているところについての配慮がなくなってしまう。こうしたものをきちっとした方向に持っていかなければいけないという、私はそういう主張をしているのです。ですからそのために、私はたとえば全国知事会では日本のグランドデザイン構想会議を立ち上げて、しっかりとしたひとつ一つの自治体が支え合っていく方向へもっていかなければいけないということを申し上げているわけで、地方公共自治体もその中においてお互いに支えあいながら、地方公共団体の役割を果たせるようにしていくというのが、この時代を乗り切る解決策だということを申し上げているつもりです。
【光永・再質問】ご答弁ありがとうございました。こういう問題は張り切って答弁されるようですけれども、知事の答弁も大変事実誤認があると思います。全部は言えませんが、たとえば三位一体改革の答弁がありましたが、そもそも三位一体改革というのは地方の財源を減らす、そこに狙いがあるのだということ我々は一貫して言ってきたわけです。そういう問題を横に置いて、私とは考えが違うといういのは事実が違うと私は思います。それと平時と緊急時の話しがありましたけど、今は平時そのものの態勢すら大変になっているのだと、そういうときに緊急時の態勢がどうして取れるのだ、ということを言っているわけで、今日の質問は平時がとても大事なのだということを言っているわけです。そこをまったく事実誤認なので指摘しておきたいと思います。
　それで１点だけお聞きしたい、先ほど市町村が地域協議会、地方自治を決めるのは市町村がやることだと、それは当たり前のことですが、実際合併がずっと押しつけられてきて広域自治体になって地域が大変なっているもとで、これをどうするのかとい言ったときにやっぱり、住む基盤を整備すると、人をしっかり支えていくということが非常に大事になりますね。この点は知事も同じ部分があるのかなというふうには若干思いますけれども、人を支えるということでいうと、そこにお住まいの方々が自治の力が発揮できる組織としての地域自治、地域協議会などを全国的には進んでやっているところもあるわけで、それを誘導しろということではなくて、使えるメニューをしっかり示していくことが必要ではないのかと言っているわけです。同時にその事を言っているだけではないのです。そういう地域協議会を作って、由利本荘市でいいますとそこの職員さんとか張り付いてマンパワーとして存在しておられるからコーディネートができていくということに当然なるわけで、京都府も直接いろんな支援をするって言っておられますけれど、やっぱりそこに住んでそこの地の人がコーディネートしていくということが非常に大事なわけで、そこを推進していく上での一つのメニューとして地域協議会や地域自治区などを作る交付金などを使えるようにしてはどうかと、その点について再度お答えください。
【知事】地域協議会につきましては、京都の統治の構造自身の話しでそれに対して我々は中立的であるというのが私は原則だと思います。したがいまして、そうしたものを折り込んだなかで全体として、市町村の行財政についての支援をしていく話しがありますけれど、一つの政策しかも統治構造にかかるものを支援していく、これは上目線でないかと私は思います。ですからあくまで地域力再生交付金などのように、住民のみなさんが自治をやっていくことについて、活動を支援していくという立場が私は正しいのではないかと思います。
【光永・指摘】私は市町村が地域協議会を作れということを指導しろと言った訳ではないわけで、そこに支える地域の自治の力を醸成していく仕組みの一つとして、それが使えるようにもしていくべきではないかと言っているわけで、それを使えるように先導的に示していくことを強く求めておきます。時間がありませんので次の質問に移ります。

難病対策について

胆道閉鎖症　カラーカードの普及支援や
尿検査による新生児全員のスクリーニング実施を

【光永】次に、難病対策について伺います。
私はこれまで、難病対策や病気にかかった子どもたち、その家族支援について質問してきました。こうした中、今年４月から「母子健康手帳」の様式が変更されることになりました。その内容は、胆道閉鎖症など、生後一カ月前後に便色に異常が現れる疾患を早期発見できるように、新生児の便色カラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できるよう、厚生労働省が見直しをしたためです。
胆道閉鎖症は黄疸や灰白色の便きっかけに発見されることが多く、一般に生後２ヵ月ぐらいで手術するなど、基本的には早ければ早いほど手術成績がよいと考えられています。手術は、東北大学故葛西名誉教授が開発した手術なので、世界的に「葛西手術」と呼ばれ、これまで罹患された子をもつ家族の方々から、早期発見と早期葛西手術の徹底が切望されてきました。
　子どもの便の色や白目の色で保護者が異常の第一人者になる可能性があることに着目し、今回の母子健康手帳への措置により、すべての妊産婦が手にする母子手帳に病気の症状の記載、客観的に便色を判断できる条件が整うことになります。これは１９８７年４月の母子手帳改定で「便の色は何色ですか」という問いが初めて掲載されて以降、関係者や保護者の粘り強い取り組みにより、２００２年４月に再度改定されるなど、少しずつ前進してきましたが、それでも色見本がないため客観的に判断できず、受診するのが遅れてしまう場合が後を絶ちませんでした。「色見本」を求める保護者の強い願いと、「もっと早く受診できたのに」とする悔む声が繰り返し繰り返しだされ、今回の改定により、手遅れになるケースが激減することが期待できる条件がようやく生まれることとなります。
　しかし実際の運用では、産婦人科や保健センターの保健師さんによる専門的な知識や指導が必要になります。府内市町村でのカラ―カード導入の現時点での状況と、研修や普及についての京都府としての取り組みはいかがですかお答えください。さらに、尿検査による新生児全員のスクリーニングが必要と考えますが、いかがですか。

キャリーオーバー疾患の医療費助成制度について

【光永】さて、胆道閉鎖症の例のみならず、医療技術が進歩し成人を超えても生活し続けることができるようになったにもかかわらず、小児慢性特定疾患治療研究事業は、児童福祉法に位置づけられた制度であり、１８歳あるいは２０歳になると制度対象外となってしまいます。そのうち特定疾患治療研究事業の対象となっているのは、わずか４疾患のみです。京都府には小児慢性特定疾患の承認する機関としての役割があるだけに、キャリーオーバー疾患の医療費助成の制度について、国でも検討が始められていますが、その必要性についていかが認識されておられますか。京都府としてどう対応されますか、お答えください。
さらに、キャリーオーバー疾患の方は、健常者と同じように生活し続けることができない場合も多いのが現実です。見た目は元気そうに見えても、「体がだるい」などの症状があったり、定期的に通院をしなければならない等のハンディを背負っておられます。しかも、通院も専門医が少ないため、遠くから通われている方も少なくありません。このため、医療費の負担軽減策のみならず、社会的な支援が必要となっています。現在、検討されている障害者総合福祉法（仮称）で、身体障害者手帳が交付されなくても、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患患者および２０歳以上も社会的な支援と介護支援を必要とする方も対象とするよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。また雇用の問題はいっそう深刻です。難治性疾患患者雇用開発助成金が平成２２年から実施されたものの、京都府での活用実績は５件程度であり、ほとんど利用されていません。その理由は制度自身がいまだ知られていないこと、ハローワークの障害者窓口にいかないといけないことなどもあります。本府の難病団体との連携の推進、ジョブパークでの取り組み強化が必要と考えますがいかがですか。
【健康福祉部長】　難病対策についてですが、胆道閉鎖症にかかるカラーカードの導入につきましては、京都市を含む府内のすべての市町村で、早いとこで年度内から交付できるよう準備が進められているところです。
また産婦人科や市町村の保健師などへの専門的な知識の指導につきましては、現在、国において、マニュアル配布の準備が進められているところであり、これらを活用し早期に研修を実施するなど、円滑な導入に努めることとしています。尿検査によるスクリーニングについては、現在医療関係者の間で、その必要性や優先度を含めて検討が進められている段階であるとお聞きしています。
次にキャリーオーバー疾患の医療費助成制度については、京都府におきましては治療の困難性や希少性などの医学的観点に加え、長期にわたり療養生活を強いられる患者の実態を踏まえるべきとの観点から、これまでから国に対し特定疾患治療研究事業の対象疾患の拡大などを繰り返し要望してきており、今後とも引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
また小児慢性疾患の方々に対する支援についてですが、独自に医療用具の購入助成や遠隔地からの医療機関の受診にかかる付添家族の宿泊費に助成いたしますとともに、国に対しこれまでから、小児慢性疾患の対象疾患や対象者の拡大などを要望しているところです。
障害者総合福祉法（仮称）につきましては、現在国において難病患者の方々などをサービス給付対象にすることが検討されていると聞いていますが、京都府としましては、国に対して、障害のある方々の生活実態に即した、効果的な制度とするよう要望しているところであり、引き続き難病や小児慢性特定疾患の患者の方々についても、必要な支援が受けられるよう提案、要請してまいります。
難治性疾患患者雇用開発助成金についてでありますが、これは難病患者の常用雇用を促進するための国の助成制度であり、これまでハローワークに行く必要がありましたが、本年4月から京都ジョブパークにおいて、ハローワークと一体的に運用実施することとしており、これまでから行っている個別相談に加え、助成金受付業務を取り込んだ完全ワンストップ化の実現に向けて準備を進めているところであります。
今後とも企業や難病患者団体への情報発信など、助成金の利用向上に向け、より一層取り組みを強化してまいりたいと考えています。

介護保険について

見直しのたびに「介護の社会化」とは言えない制度に

【光永】次に介護保険制度について伺います。
第６次高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画が、今年４月から見直され実施されることとなっています。この間、あいつぐ保険料の値上げと利用料負担、負担限度額を超えた分の自己負担や要介護認定基準の見直しによる軽度者排除、足りない施設と遅れた介護基盤整備などなど、見直しのたびに「介護の社会化」とは言えない制度になってしまっています。しかも、「地域包括ケア」システムは、医療や介護を在宅シフトし、社会保障における国の責任をゆがめ、「共助」に低める狙いであることは明らかです。今回の見直しで導入された「介護予防・日常生活支援事業」は、安上がりのインフォーマルな取り組みにするもので、本府においては、この「介護予防・日常生活支援事業」は今年四月からは実施されないこととなったものの、ここにみられるように介護保険が保険方式である以上、保険料の値上げや徴収対象の増加、あるいはサービスの引き下げや対象の縮小を繰り返さざるを得ない根本的な問題を抱えているのです。
２月８日、京丹後市で、２年前から病気がちであった７３歳の奥さんを夫が電気コードを首に巻いて殺害したことが報道されました。７４歳の夫は「介護に疲れた」と述べたと言われています。またしても同じようなことが繰り返されてしまったことが本当に悔やまれます。それほど切羽詰まった現実が、あちこちで起こっていることを思う時、現行の介護保険制度が保険制度として成り立ちうるのかも含めた、抜本的な見直しが必要だと考えざるをえません。

介護保険制度の見直しにかかわって、保険料引き下げについて

【光永】これまで私は、介護保険制度や地域包括ケアの狙いと在り方について、何度も質問してきましたが、改めて、介護保険制度の見直しにかかわって、緊急に取り組むべき数点について伺います。
第一に保険料についてです。
　今年４月の保険料改定で、府内市町村で１０００円以上の値上げがあいつぎ、さらに介護報酬の見直しともあいまって、今回これまでにも増して大幅な値上げとなっています。こうした中、昨年６月の法改定により「財政安定化基金」を取り崩し、介護保険事業の経費に充てることができるようになりました。もともと、この原資は第一号保険料の取りすぎであり、高齢者に返却するのは当然のことです。現在、府基金は６２億円あり、そのうち当初予算案では取り崩した３０億円のうち、市町村に１０億円を交付金として支出し、保険料の引き下げにつかうこととされています。しかし、そもそも３０億円のうち１０億円を国に返還するのでなく、保険料引き下げにつかうべきではないでしょうか。さらに、京都府分１０億円は、一部を介護予防等の事業と基金に新たに積み立てることとされていますが、これも保険料負担軽減策に活用すべきではありませんか。さらに、今回、基金を積み立てすぎたために、国は臨時的に取り崩しを認めたようですが、さらなる取り崩しをして払いすぎた分を還元すべきと考えます。いかがですか。また、市町村の「介護給付費準備基金」の活用も検討すべきと考えます。どう対応するのか、お答えください。

｢在宅サービス強化｣の名による生活援助の短縮、報酬単価引き下げは見直せ

【光永】第二に、介護報酬改定の答申で、在宅サービス強化の名による生活援助の時間が６０分から４５分に短縮され、さらに報酬単価が引き下げられた問題です。
　生活援助は、ヘルパーさんが今でも時間に追われて仕事をしておられるのに、それをさらに削るもので、関係者から大きな批判が沸き起こっています。
　例えば、服薬確認と調理を毎日１時間利用されている認知症の独居の方は、ヘルパーの態度に非常に敏感で、しかも自分ができないことにたいする不安感がある中、様子に合わせて援助していく中で、ようやく笑顔が出てきます。これが４５分に削られると症状悪化を招きかねないではありませんか。今でも「ヘルパーさんは時間ばかり気にしている」「話がしづらくなった」とする声がだされているのです。介護保険利用者の平均年齢は８２．５歳。訪問介護利用者の７割が生活援助を利用し、一回の提供時間の平均は７０分です。にもかかわらず、「４５分」で区分することは、日常生活を維持することができなくなるのです。あるヘルパーさんは「援助を通して、その人らしく生きていけるようにお手伝いする大切な仕事です。生活は生命の活性化です」と言われています。この改悪は断固見直すよう国にもとめるべきです。いかがですか。

介護保険事業支援計画　住民参加と高齢者や家族の声と願いで修正を

【光永】第三に、介護保険事業支援計画についてです。
　法改定により、高齢者の「ニーズ調査」を行い、「日常生活圏域部会」が開かれることとなりました。介護保険導入後、自治体の高齢者施策が、介護保険まかせ、事業者まかせ、となってきており、自治体における保健・福祉の公的役割が後退し、自治体も計画は策定するものの、実際は基盤整備も包括支援センターによる高齢者の実態把握も、行政から手をはなれていっているのが実態です。私は、京都式地域包括ケアについても、また包括支援センターの在り方についても、これまで行政の役割をはたすよう強く求めてきました。今回の「ニーズ調査」は、基盤整備の参酌標準がなくなったもとで、介護費用や基盤整備の抑制のための計画の根拠となる側面があるものの、実態を掌握する仕組みがあること自身は重要です。
これまで京都府は、「介護保険の実施状況」や「利用者アンケート」を実施してこられましたが、今後は、より目線を現場に近づけ、「日常生活圏域」における全高齢者を対象とした悉皆調査を市町村と協力して実施し、高齢者の生活実態や介護ニーズをリアルにつかむことが重要です。また、調査にとどめず、「日常生活圏域部会」を広範な住民が参加して開かれるようにし、その中心に行政がしっかりと役割を果たすことを求めます。こうした住民参加と高齢者や家族の声と願いにもとづく目標と進行管理、計画の修正など、機動的に行うことが必要です。これらについて、京都府の考え方を伺います。
【健康福祉部長】次に介護保険制度についてでありますが、介護保険財政安定化基金取り崩し額の国の拠出分10億円につきましては、改定介護保険法において、国への納付義務が指定されております。また、府の拠出分については同じ法律において、介護に関する事業に活用できると規定されていることから、京都式地域包括ケアを更に推進するため、地域包括ケア総合交付金として市町村に交付いたしますとともに、健康診断の受診率向上や生活習慣病の重度化予防など、高齢者の健康づくり対策の強化に活用する考えであります。
また、介護保険財政安定化基金のさらなる取り崩しにつきましては、本来この基金は介護給付費が急激に増加した場合等において、資金の貸し付けなどを行うことにより、市町村の介護保険財政の安定化を図ることを目的としたものでありますから、これ以上の取り崩しは、本来の目的に支障が出る可能性があり困難であると考えます。
なお介護給付費準備基金につきましては、くりかえし各市町村に対し活用をお願いしてきた結果、基金を有するすべての市町村で、ほぼ全額を取り崩して、実質保険料の上昇緩和が図られようとしているところです。
　訪問介護サービスの生活援助にかかわる今回の短時間への時間区分変更につきましては、国の説明によりますと、サービス提供時間45分未満が概ね8割、という実態を踏まえ適切なケアマネジメントに基づき、ニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から見直される、と聞いております。京都府と致しましては従前から、介護報酬改定に伴う制度改正に対しては、たとえば平成18年度の改定時に、要介護度の低い方に福祉ベッド等の貸与ができなくなるという問題が生じた際に、地域の実態を踏まえて、国への提案要請を行い、改善につなげるなどの対応を行ってきており、今回の改定につきましても、今後市町村、利用者や事業者から実態をお聞きする中で、問題が生じている場合には、国に対して直ちに提案要請をしてまいることとしております。
全高齢者を対象にしたニーズ調査につきましては保険者である市町村が、日常生活圏域を単位に、高齢者のニーズを的確にとらえるために実施するものであります。京都府といたしましては、圏域ごとに開催した市町村会議など、様々な機会を通じて、その実施を要請してまいりましたが、最終的にはすべての市町村で実施され、次期の介護保険事業計画を国に反映していただいているところであります。
　また、市町村の介護保険事業計画については、策定後においても、住民の声や家族の願いを更に反映するなど、進行管理することは当然必要なことであります。こうした中で平成22年度から、地域新事業実施要項に基づき、65歳以上の高齢者を対象に認知症の進行具合や運動機能の低下など、介護の必要性に関する項目など基本チェックリストを、原則として、毎年全戸配の上、実態把握することとされたことなどから、各市町村においてそれぞれの地域の実情に応じて、高齢者のニーズ把握に努められているところですが、本府といたしましても、今後ともこれらの取り組みが適切に実施されるよう、助言、要請してまいりたいと考えております。
【光永・指摘】難病対策について要望しておきます。キャリーオーバーの方への医療費負担の軽減策等介護など総合的な施策が当然必要なわけで、この点は強く国でも検討していただくべきですが、京都府も全力で尽くしていただきたいと思います。
胆道閉鎖の方のマニュアルが配られるという話ですが、専門的な知識が当然必要なわけですから、京都府としては研修するなど速やかに移行できるように、さらに技術研修など含めて、努力をお願いしたいと思います。
介護保険については、財政安定化基金の取り崩しは、確かに法改定で国に返還義務が生ずるとは思いますが、これはもともと保険料として預かった部分が原資になっておりますので、本来は取り崩しても国に返さずに、本来だったら保険料などの軽減策に使うべきと私はそう思いますので、法律上そうなってしまっているが、それについては国に厳しく求めていただきたい。
同時に今回取り崩した30億の内の10億円の京都府分、これは介護予防等に使うとなっていますが、しかし3分の1は今回使われ、予算措置されていますが、残りの3分の1は新たに基金として積み立てられていますね。結局現場の市町村で3分の１、つまり3ヵ年事業としてやっていくための財源に使うとなっていて、ではその先どうなるんだとなるわけです。しかし他方では今回のすごい値上げに、払えないという方が、大変な事態が起こるわけで、そうであればこの値上げを抑えるために交付金を市町村にも使ってもらって、介護保険料を下げていった方がいいのではないかと私は思っています。それが住民の一番の願いだということなので、この点の使い方の見直しを強く求めて私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

≪他会派一般質問項目≫

【２月２０日】

■島内　研（民主・京都市左京区）

１．地方分権に向けた税制度について

２．公共交通政策と環境への配慮について

３．鴨川文化回廊について

■渡辺邦子(自民・京都市伏見区)

１．国民文化祭の成果と今後について

２．子どもたちと社会をつなぐ教育について

３．地産地消の推進について

４．東日本大震災による府内への避難者の支援について

【２月２１日】

■秋田公司（自民・京都市南区）

１．知事の基本姿勢について（京都をどうするのか）

２．南警察署の建て替え整備について

■平井斉己（民主・京都市北区）

１．府立医科大学附属病院のインフラ整備について

２．人権啓発の取り組みについて

３．公立高校の入試制度について

【２月２１日】

■上村崇（自民・京都市南区）

１．防災対策について

２．京都舞鶴港を拠点とした観光振興について

３．新生児マス・スクリーニング検査について

【２月２２日】

■小鍛冶義広（公明・京都市南区）

１．自治体クラウドについて

２．京都の米の消費量拡大について

３．通学指定の歩道橋について

４．節電対策と災害時における信号機のあり方について

■尾形賢（自民・京田辺市及び綴喜郡）

１．関西イノベーション国際戦略総合特区について

２．府南部地域の雇用について

３．ＪＲ奈良線の複線化について

■大橋一夫（民主・福知山市）

１．府北部の地域づくりについて

２．府有施設のマネジメントについて

３．医療計画について

■片山誠治（自民・南丹市及び京丹波町）

１．野生鳥獣被害対策について

２．脳幹トレーニングについて

３．中学校武道必修化について