京都府知事　山田啓二　様

2012年3月16日

日本共産党京都府会議員団
団長　前窪　義由紀

関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働に、明確な反対の態度を示し、中止のための行動を求める申し入れ

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１年が経過しましたが、被災地の現状はいまだ極めて深刻であり、さらに、原発事故の被害は今も拡大し、避難を余儀なくされる人はいまだに増え続けています。ところが、野田内閣は、原発事故の収束宣言を行い、福島原発事故の原因究明はおろか、原発内部がどうなっているかさえわからないにもかかわらず、新たな「安全神話」を振りまきながら、「政治判断」により、原発の再稼働を強引にすすめようとしています。
　しかし、再稼働の根拠とされる「ストレステスト」は安全性が保証されるものでなく、　「ストレステスト」を行う電力会社、「審査」する原子力安全・保安院、原子力安全委員会の３者のすべてが、福島原発事故に重大な責任を負っており、このような組織によって原発の安全性の保証など、できうるはずもありません。
　とりわけ今、京都府に隣接する福井県の大飯原発３号機、４号機の再稼働をめぐって、重大な局面を迎えています。知事はこれまで、福井県知事が 、「国が福島原発事故の知見を反映して、暫定的な安全基準を示さない限り、再稼働は認められない」としていることに賛成し、「福井県知事と考えは同じ」と、繰り返し表明してきました。しかし、政府は、原子力安全委員会の議論を経た後、３月中にも、首相を含む関係閣僚によって再稼働の判断を決定するとしており、大飯原発の再稼働をめぐる情勢は緊迫しています。
　大飯原発の近辺には多数の活断層が走っており、とくに、陸上の「熊川断層」と海底の　「FO－Ａ断層」「FO－Ｂ断層」が連動した場合、ストレステストで関西電力自身が限界と評価した強さの揺れに見舞われるという指摘もあり、複数の活断層の連動性について調査が行われている最中です。また、若狭湾の沿岸では、1586年の天正地震で大津波が発生したといわれており、関西電力などはボーリング調査の結果、大津波を示す痕跡はなかったと発表しましたが、専門家からは「証明できていない」と批判されています。このような危険な原発の再稼働は、京都府民の安全を守るためにも、絶対に認めるわけにはいきません。
　また、「バイバイ原発　3.10きょうと」に5000人、舞鶴集会に1200人をこえる府民のみなさんが集まるなど、３月10日、11日には、京都府内各地で、原発の再稼働反対、原発ゼロをめざすとりくみが行われました。立地県である福井県の敦賀集会にも1200人をこえるみなさんが参加されました。
　京都府民の代表として、全国知事会長でもある山田知事が、今こそ、大飯原発３号機、４号機の再稼働の動きに対し、明確な反対の態度を示し、府民の先頭に立って、再稼働中止のために行動されるよう、強く求めるものです。

関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働に、明確な反対の態度を示し、中止のための行動を求める申し入れ［PDFファイル 53.4 KB］