●２月定例府議会が３月２２日に閉会しました。次に「２０１２年２月定例議会を終えて」団長談話と３月２３日に発表した京都府議会「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」の対応について（見解）、３月２３日に関西電力に対して行った「大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働の中止を求める申入れ」文書を紹介します。

２０１２年２月定例議会を終えて

２０１２年３月２９日
日本共産党京都府会議員団
団　長　　前窪　義由紀

　２月１３日に開会した２月定例府議会が、予算特別委員会をはさみ３月２２日に閉会した。
　本議会は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から一年が経過する中、政府が大飯原発３号機・４号機の再稼働や社会保障と税の一体改革として消費税増税に突き進むなど、国の在り方が問われるとともに、深刻となる暮らしや景気に対し、自治体の在り方が問われる中で開かれた。我が党議員団は、府民の暮らしと営業を守る立場から積極的に論戦した。
　今議会には、平成２４年度当初予算や追加議案、及び人事案件を含む９７議案が提案された。我が党議員団は、第１号議案「一般会計当初予算」、第１３号議案「京都府水道事業会計予算案」、第２４号議案「京都府府税条例一部改正の件」、第９５号議案「関西広域連合規約変更に関する協議の件」に反対し、他の議案には賛成した。
１、第１号議案「平成２４年度一般会計当初予算」は、「京都元気に」予算と述べたものの、①すべての中小企業を対象とした地域循環型景気対策となっていないこと、②福祉や社会保障について、国がすすめる「自己責任」「自立・自助」の方向を推進しており、また子育て支援策が不十分であること、③行革・人員削減を厳しく行うことにより、府民サービス基盤を掘り崩す状況すら起こっていること、④「地域主権改革」をおしすすめ、国の責任や京都府のはたすべき役割を後退させていること、等から反対した。
中小企業支援については、商工業振興費３９億のうち、イノベーション、ベンチャー、新産業支援に１９億円の一方、丹後や西陣、京友禅など伝統地場産業に２億円など大きく偏り、京都経済を支える中小企業への固定費等、直接的支援策の願いに背を向けている。また「３万社訪問する」とはいうものの、その中心的役割を果たしている商工会や商工会議所等に、この５年間で１億５６００万円も予算を削減した上にさらに削減し、他党議員からも「商工会が人手不足になっている」と指摘がされる事態となっている。
社会保障の在り方については、値上げがあいつぐ後期高齢者医療保険料や介護保険料について、自治体として負担軽減に力をつくすべき時に、介護保険財政安定化基金を保険料の軽減に使わず、さらに国民健康保険の京都府単位の一元化を進めることにより、保険料が上がる道を開き、医療が必要な人を排除する事態を広げる可能性があるものである。
行政改革・人員削減については、この５年間、知事部局一般行政職でも正規職員５３４人も削減し、非常勤職員６６人、臨時職員常勤換算で２３３人も増加し、非正規職員の割合は２割を超えている。多くの臨時職員の配置は「臨時的業務の対応」から、定数内職員業務を担うものになるなど、府民サービスの後退や官製ワーキングプアの増加を進めている。こうした中、他党議員からも、土木事務所や地方振興局の体制の拡充、配置の見直しを求める意見も出された。
「地域主権改革」については、関西広域連合で、全国的にみても３機関のまるごと委譲をすすめる先頭にたち、さらにリニアや整備新幹線の推進など、新たな財界の儲け先をトップダウンでいっそう進めようとしている。他党議員からも「市町村の意見をもっと聞くべき」などの声が出されたほどである。京都地方税機構に自治体の課税自主権を実質ゆがめる課税事務を順次移管し、さらに滞納者を有無を言わずに地方税機構送りにする一方、府民に直接サービスをしている府税事務所や広域振興局の職員を削減し続ける等、地域主権改革を本格的に推進する方向で全国の主導的役割を果たしていることも重大である。
第１３号議案「京都府水道事業会計予算」は、府営水道料金について、過大な水需要予測により供給されている基本水量のうち、受水市町での使用水量は６０％に過ぎず、過大な水需要予測の見直しや未利用水利権の活用を拒否し、カラ水料金を府民に押し付けており反対した。
第２４号議案「京都府府税条例一部改正の件」について、防災対策を名目に府民に一人当たり年５００円の追加負担を平成２６年度から１０年間新たに求めるもので反対した。しかも、条例改正に合わせ、付則に「森林環境保全に要する財源確保」を盛り込み、府民的に全く論議されていない税負担について、今後も継続できる条項を盛り込むことは、極めて重大であり反対した。
第３０号議案「京都府中小企業応援条例一部改正の件」について、これまで我が党議員団が一貫して求めてきた、京都のすべての地場の中小企業を対象とした条例にすること、訪問相談や聞き取り調査など、府が直接責任を持つ体制に改善すること等、応援条例施行による総括の上にたった改善を求めた。同時に内需主導、地域循環型経済の景気対策を本格的に進めるうえで、中小企業振興基本条例の制定がいよいよ必要となっている。
第３１号議案「京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例の一部改正の件」は、企業の社会的責任の明記、正規雇用の拡充を目標や施策に位置づけ、解雇をする場合の事前協議制度の導入、地元中小企業重視の条例改正を求めるとともに、条例にもとづく雇用補助金の返還規定を設けるよう求めた。
議案第３９号から第６３号の「指定管理者指定の件」については賛成したが、株式会社など民間企業の参入や管理料の削減により、低賃金、長時間労働、非正規職員への置きかえなど悪化してきており、指定のあり方の見直しが必要である。また、第３９号議案「けいはんなホール指定の件」は、ずさんな計画の後始末を府民負担にするもので、とりわけ本府が出資した「株式会社けいはんな」が運営する施設の大規模修繕などの時期も近づいており、本来国が責任を追うべき問題として改善を求めた。第６２号議案「南山城青少年自然の家の指定の件」は、南山城少年自然の家を平成２５年度から廃止し、るり渓少年自然の家に集約する方向が示されている。しかし、近隣府県に比べても少ないわずか２箇所の社会教育施設を老朽化を理由に廃止するやり方は見直すよう求めた。
２、「社会保障と税の一体改革」の名で、消費税増税をすすめる国の動きが急激に強まる中、この問題で山田知事の消費税増税推進の姿勢がいっそう鮮明になった。
代表質問で、消費税増税について「１４兆円の負担だけを言い、１４兆円の受益をいわない、片面的な議論は経済学上ありえない」と答弁し、さらに知事総括質疑でも、「受益と負担の問題」「財源を言わないのは空理空論」だと答弁した。しかし、京都府の事業税だけでみても、９７年と比べ２０１０年度には個人事業税が２８億５千万円も落ち込み、法人事業税は５９４億円もの減少とる一方、地方消費税は６０億円増にとどまっており、 府民の暮らしや税収の両面でみても、消費税増税しかないような認識こそ改めるべきである。ましてや、「社会保障と税の一体改革」について、総括質疑で山田知事自身が社会保障のあいつぐ負担増であると認めながら、「受益と負担」と述べるのは重大である。
３、関西電力大飯原子力発電所３号機・４号機の再稼働の動きに対し、代表質問や知事総括質疑で「再稼働を許さない」立場から知事の役割を質した。
知事は再稼働について「慎重には慎重を期して」と答えたものの、「府民の代表として、政治的発言と行動をすべき」との追及には、まともに応えなかった。このため、議員団として知事に「大飯原発再稼働を許さないための行動を求める申し入れ」を行い、また議会が閉会した翌日には、関西電力への申し入れや街頭宣伝をあげて行った。
また、「原子力政策に関する意見書」が大飯原発のある福井県に隣接している京都府議会で、全会一致で可決したことは、大飯原発３号機・４号機を「政治決断」により強引に再稼働をすすめる動きに対する府民の見解を示したもので重要である。これは、府民の皆さんから大飯原発３号機・４号機の再稼働の動きに対し、福島第一原発事故の原因究明とそれにもとづく新たな安全基準を示したうえで慎重な対応を求める陳情が提出され、それにもとづくものである。我が党議員団は、陳情を提出された方々の願いを生かすため、よりよい決議となるよう他党議員に働きかけるとともに、全会一致で採択できるよう努力した。また、再稼働の反対を明確に述べた我が党議員団独自の意見書も提案した。これを多数で否決したことは重大である。
我が党議員団は、緊迫する再稼働を許さないため、また原発ゼロめざし引き続き奮闘するものである。
また、震災により発生したぼう大な災害がれきの処理をめぐる京都府議会の対応が問われた議会となった。最終本会議で「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」が全会一致で可決した。すでに我が党議員団は「見解」を発表しているが、一部報道が言う「広域処理受け入れ」決議ではなく、知事が「受け入れありき」の姿勢をとり、また関西広域連合の基準を市町村に押しつける動きが進められるもとで、国の安全の責任や住民合意など「広域処理」についての考え方を議会として知事に求める内容であり賛成した（詳細は、府議団ホームページの「決議」「見解」「討論」をご覧ください）。
４、府民の運動や議会論戦により、新たな変化を生み出すとともに、さらなる課題が浮き彫りとなった議会であった。
木造住宅耐震改修について、今回簡易改修を対象とすることとなった。しかし市町村の制度ができないと利用できないとする課題を抱えており、改善を求めるとともに、深刻な実態にある建設業者の仕事確保と地域経済の活性化、景気対策に効果のある住宅リフォーム助成制度の創設の必要性がいよいよ明らかとなった。
また、府が発注するすべての事業を対象に、「府内企業の発注の原則化」「下請けのしわ寄せ防止」「適正な賃金水準の確保」等、公契約のあり方を示す、「公契約大綱」を年度内に策定すると表明され、その骨子が報告された。進められている入札制度改革とともに、京都経済の底上げや所得の引き上げ等に資するため、公契約条例の制定が必要である。
子育て支援医療費助成制度の通院の対象年齢を小学校卒業まで拡大したものの、自己負担の上限を月３０００円とし償還払いとしたことに対し、すみやかに小学校卒業まで無料にするよう強く求めた。
また、私立高校あんしん修学支援事業は、来年度から奈良県や兵庫県を対象としたものの、大阪府、滋賀県を対象にすることや助成額等の改善、専修学校高等過程を対象に含めること、いったん学費を払いこまなければならない仕組みの見直しなど、早期の改善が必要である。
今後、我が党議員団はいっそうの府民運動を呼びかけ、共同を広げる立場から全力を挙げるものである。
５、「地域主権改革」の動きが急速に強められる中、今議会に第９５号議案「関西広域連合規約変更に関する協議の件」が提案された。
京都市や大阪市など政令市の加入とそれに伴う議席配分に関するものであるが、そもそも関西広域連合が地方自治、住民自治の本旨からみて、根本的な問題点をもつものであると指摘してきたが、議員定数配分をめぐって、滋賀県議会の意見の違いを多数で押さえつける事態が発生したように、その矛盾が露呈した。ところが、京都府は「府民の代表である府会議員のみなさんの意見を聞いている」と開き直るなど、構成府県である京都府の説明責任をまったく自覚しない態度をとったことは重大である。こうした関西広域連合のトップダウンの運営は、地方自治、住民自治を形骸化し、さらに関西財界中心の再開発をねらう動きや、道州制を求める大阪市や堺市の加入により、いっそうその流れをつくることになりかねない。また、政令市加入に伴う議員定数の配分案は、そもそも京都府の３人の連合議員数など民意を反映する議員定数とは言えず、大都市偏重の議席配分となっている。
国の出先機関の移管をめぐって、関西広域連合は丸ごと移管を求め前のめりの動きをすすめている。しかし、３月２０日に開催された国出先機関の事務権限の移譲を受ける計画の市町村向け説明会で、首長から出先機関の機能維持や予算配分を不安視する声が相次いだ。上田近畿市長会長は「まだまだ基礎自治体の意見が反映される中身になっていない」として出先機関の機能維持を要望されたように、関係府県の地方自治体の中でまったく合意がないことが明らかとなった。さらに、災害がれきの受け入れ等、関西広域連合で決定して自治体に押しつける動きなど、京都府が先導的役割を果たしていることも重大であり、我が党議員団は、関西府県議員団と連携し取り組み強化をすすめるものである。
なお、第１６号議案「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」は「地域主権改革」の名で、義務付け・枠付けの見直しを進めることは、「地方の自主性」「地方の実態」等にあった「条例制定権の拡大」といいうものの、国の社会保障等の責任放棄をすすめるという問題をはらんでいることを指摘した。
６、介護保険料の大幅な値上げの抑制に関する請願など、「社会保障と税の一体改革」に反対する立場から、施策の改善・充実を求める請願が提出され、その採択に全力をあげたが、他党議員が府民の願いに背を向けたことは重大である。また、我が党議員団は原子力発電所の再稼働や消費税増税、国の出先機関移管、労働者派遣法の抜本改正等、９意見書案および１決議案を提案した。府民的運動や世論の広がりの中、我が党議員団も働きかけ、「原子力政策に関する意見書」および「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」が採択されることとなった。
７、建設交通常任委員会で、住民から多くの反対の声が寄せられている城陽市の新市街地整備についての我が党議員の発言を、正副委員長が事実上封じる運営を行った。我が党議員団は委員会条例や会議規則を逸脱する暴挙であるため、即刻抗議と謝罪、委員会運営の正常化を求め申し入れを行った。その結果、事実上運営の誤りを認め、是正する方向が示された。今後、こうした運営がなされないようにすることはもちろん、正副委員長等から我が党議員団を排除し続けており、その是正も求めるものである。
　政局が混迷する中にあっても、原発再稼働や消費税増税につきすすむ国の動きに対し、我が党議員団は、府民の暮らしと京都経済を守る自治体への転換のため全力をあげるとともに、来るべき総選挙で、躍進・勝利するために力を尽くすものである。

以上

京都府議会「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」の対応について（見解）

２０１２年３月２３日
日本共産党京都府会議員団
団長　前窪　義由紀

　昨日（３月２２日）閉会した京都府議会２月定例議会の最終本会議で自民・民主・公明提案の「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」が我が党議員団も賛成し可決されました。
　この「決議」の態度をめぐり、最終本会議を前後して多くの府民の皆様から、ご意見・ご要望が出されてきました。このため、府会議員団の基本的な考え及び対応について表明します。
１、東日本大震災によるぼう大な災害がれきに対し、被災地の首長や自治体、被災された方々等から「復興のためにも処理を急いでほしい」と痛切な声があがっています。震災から一年が経過したにもかかわらず、災害がれき処理が「全体の７％」と言われるように、進まない最大の問題は、政府や東京電力が災害がれき処理や放射性物質への責任ある対応をしてこなかったことにあります。このため、政府が総力をあげ、被災地での処理能力の強化等、復興にむけた処理の推進をはかることが重要です。同時に、被災地の現実と災害がれきの状況をふまえ、広域処理を住民合意で行うこと自体は必要と考えます。
　また、国の災害がれき処理対策の遅れが問題であるにも関わらず、災害がれきの受け入れに反対することをバッシングしたり、それを国が先導するかのような動きに対し、厳しく批判するものです。
２、災害がれきの処理に対し、「焼却した場合に放射性物質が拡散するのではないか」「廃棄物の焼却場周辺や焼却灰埋め立て処分場周辺は大丈夫か」などの不安や政府への不信の声が多くだされています。こうした不安に対し、政府の責任ある対応が求められています。
ところが、政府は、特別に管理が必要な指定廃棄物を、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度合計で１キログラムあたり８０００ベクレル以上とし、これ未満は、一般廃棄物と同様に扱うなど、十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準に転用したことは大問題です。この基準は、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間１ミリシーベルト近い被ばくを容認するもので、この基準のまま「広域処理」の名で、国が地方自治体に処理をゆだねることは絶対に認められません。廃棄物の基準および放射線防護対策を抜本的に見直し、強化するとともに、放射能を帯びた災害がれきは、「封じ込め、拡散させない」という放射性物質の対応の原則にのっとり、国の責任で処理することが当然であり、厳格な対応が求められます。
３、災害がれきを受け入れるうえでは、①自治体で焼却されている「通常の廃棄物」と同程度の放射能の量・質レベル程度以下のものに限ること、②処理の各段階で、放射能測定の体制に万全を期すとともに、そのための体制、財源、結果の公表については国の責任で行うこと、③処理の各段階の測定結果についてすべて公開すること、④住民合意が大前提であり、国や関西広域連合、京都府が、合意がないまま焼却・処理施設をもつ自治体に広域処理を押し付けないこと、⑤受け入れる自治体への国による財政措置を含む全面的支援策、が必要です。こうした条件を整えないまま、災害がれきの受け入れは認められません。
４、「決議」の採択をもって、一部マスコミで決議全文を示さないまま「がれき受け入れ決議」等、現行基準のままの「広域処理」を積極的に推進する内容であるかのような報道がなされ、また、山田知事が「広域処理」を推進する立場から「大変大きな後押しになる」と述べたことは、事実をゆがめるものです。さらに「関西広域連合」が災害がれき受け入れの基準を設け、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）に埋設する方向が示されようとしていることは、焼却施設をもつ自治体に受け入れを強制するものといわなければなりません。
　このため、「決議案」が自民党会派から提案された際に、我が党議員団は「国や東京電力の責任の明記」「基準の抜本的見直し」等の案文修正を求めるなど、府議会として京都府による受け入れ前提の動きを見直すものとなるよう取り組みました。
５、最終本会議当日、小さい子どもたちとともに多くの府民の方々が「決議の採択をやめてほしい」と各会派に要請にこられました。我が党議員団は、切実な声に真正面から向き合い、耳を傾けるとともに、我が党議員団の立場についても誠実に説明しました。そして、その場で出された不安の声も反映した最終本会議討論を行いました。
災害がれきの処理と放射能が問題解決の複雑さを深めている中にあって、本会議場で、我が党議員団の討論に、要請にこられた方々による拍手がはからずも起ったように、被災地と心一つに、また、なによりも府民の安心と安全を守る立場から、全力を尽くします。
歴代政府と東京電力は、今なお通常の何十倍もの放射線の中で生活し、子どもたちからも「結婚できない」「将来子どもが産めるのだろうか」などの言葉が出されている現実をしっかりと認識し、深刻な危険に直面させた反省と責任の上に立ち、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故という未曽有の災害から復興をすすめる本格的な取り組みに全力をあげるべきです。
我が党議員団は、被災地や避難されてきた方々、そして子どもの将来への不安を抱かれるすべての方々と力をあわせて、いっそう全力をあげるものです。

以上