「生活再建・地域経済再生」をかかげろ府民大運動をよびかけます
～２月定例府議会を迎えるにあたって～

2013年2月21日
日本共産党京都府会議員団

１、本日2月21日から3月26日までの日程で予算特別委員会をはさんで定例議会が開かれます。
　本議会には、安倍政権がすすめる経済対策により、異例となる大型2012年度2月補正予算案および2013年度当初予算案が提案され審議が行われます。
　そもそも安倍政権がかかげるデフレ対策としての「三本の矢」（金融緩和、財政出動、成長戦略）は、経済対策としてはすでに破綻が実証されたものですが、今回の政府予算案は一時的な財政出動で、しかも大型事業の大盤振る舞いとなっています。その一方で、一番実施しなければならない国民の所得低下を打開する施策は欠落しています。さらに、生活保護基準の引き下げや年金減額など社会保障費削減や地方公務員の貨金引き下げを前提とした地方交付税引き下げ、さらに35人学級実施見送りなど、消費税増税実施と合わせ、暮らしと経済の深刻な事態をますます厳しい方向に導き、自治体の役割を弱め、いっそうの地方切り捨てに道を開く重大なものです。

２、こうした中、発表された「14か月予算」と言われる京都府予算案は、2012年度２月一般会計補正予算だけで約479億円という異例の大型となり、2013年度当初一般会計予算は、はじめて9,000億円台となる9,006億円、このうち投資的経費が1279億円にものぼり、前年度の当初予算と比べ317億円増の133.1％、さらに府単独事業も567億円ノと大幅増額されています。京都府の予算編成方針では「現下の緊急課題へ集中投資を行う」として、①重点的防災・減災対策、②緊急経済対策、③緊急雇用対策、と述べているものの、その内容は、緊急防災安全基盤づくり推進費として、集中豪雨対策や道路・橋梁緊急強靭化など250億円もの重点投資に加え、道路網の整備、「地域の元気臨時交付金」を活用した北山文化環境ゾーン整備をはじめとした大型の事業が組み込まれるなど、中小企業や雇用対策と比べても、突出した規模とスピードなっています。
　これは、政府による公共事業を中心とした「景気浮揚策」に追随した予算となっていることを示しています。
　さらに、京都府が積極的に誘致し約600億円もの巨額を投資した上に現在閉館している「私のしごと館」を、文化財保存修復国際センターの拠点として整備することや、「海の京都」として、府北部地域のうち重点地域指定を行い民間主導で観光プロモーションを行う、また新堀川魅力創造事業などをはじめ、今後大型の公共投資につながる可能性や、また民間活力導入をいっそう進める方向が示されています。
　一方で、自治体の役割を弱める行財政改革には積極的で、事業の休廃止257件となるスクラップアンドビルドが徹底され、職員削減や人件費削減と合わせ、総額127億円が削減されようとしています。さらに、地域経済に重大な影響を与える政府による公務員給与削減の押しつけを前提にした予算編成を行い、これによる地方交付税削減の影響額は義務教育費国庫負担金のマイナス15億円を加え総額115億円は、負債管理基金の取り崩し等で当面の財源を確保しています。こうした方向では、府民の暮らしと地域経済の再生につながらないことは明らかです。

３、厳しい事態に直面する府民の暮らしと京都経済に対し、京都府の果たすべき役割は、賃金の引き上げと雇用確保、中小企業・農林水産業支援、また生活の安心の保障である社会保障充実を基本とした、地域循環型の景気対策をすすめることです。
　すでに各界から提案された予算案に対し、「公共事業がいくらおりてきても、地元企業が仕事をうけ、下請け単価や賃金が引きあがらないと、景気回復にはならない」など不安の声が上がりはじめています。一方で、「地元業者に仕事を」「公契約条例の制定こそ必要」「住宅改修助成制度の創設を」など、様々な団体から予算要求を柱とした申し入れが急速に広がっています。
　このまま予算執行がされると、①即効性を求めるあまり、住民不在で事業がどんどん進められる、②地元中小企業に仕事がこない、あるいは仕事を受注できる地元中小企業がない、さらに土木や建設で現場の職員が不足して事業がすすめられない、③技術者不足等で工事管理業務ができず、現場管理を民間委託する場合も起こる、④今後、自治体や住民に新たな負担を強いる、⑤消費税増税への道を開くとともに、社会保障の抑制・改悪をすすめる、という重大な矛盾が府民にのしかかるものです。
　それだけに、我が党議員団は、①アベノミクス追随予算の本質的な問題とともに、個所付けなど具体的なあらわれを批判的に検証する、②京都府や市町村に予算説明と懇談を求めるとともに、具体的な個所の要望をはじめ、広域振興局への申し入れなど今から取り組むこと、③地域実態調査、地域ウォッチング等をはじめ「住民主人公・住民参加型」で「生活再建・地域循環型」の景気対策や地域再生のための具体的要望を積み上げ実現を迫る、という三つの角度からの府民的な運動を心から呼びかけます。

４、山田府政にとっては、来年四月に行われる京都府知事選挙を前にした最後の本格予算となります。また、政府は今後三年間を集中投資することを示し√山田知事も昨年十二月の全員協議会で第二名神高速道路や鳥取豊岡宮津道路、私のしごと館等例を挙げ、「国の経済対策と風をあわせ」「京都府の懸案を一気に仕上げていく年にしたい」と述べました。さらに、関西財界と関西広域連合との懇談の中では、「高速道路ミッシングリンクの解消」「リニア中央新幹線促進」「首都機能バックアップ拠点の構築」など、いっそうの規制緩和と集中投資、道州制に道をひらく動きを加速する方向が明確に示されていることは極めて重大です。
　我が党議員団は、こうした動きと対決するただ一つの党として、「生活再建・地域経済再生」を掲げた府民の皆さんの運動と力を合わせ、府民の暮らしを守り、要求を実現する立場から本議会での攻勢的な論戦を行うとともに、来春の府政転換にむけ全力をあげるものです。

以上