森川　善樹京都労働局長様

2013年3月14日
日本共産党京都府委員会雇用リストラ対策本部長
倉林　明子

日本共産党京都府会議員団団長
前窪　義由紀

退職強要や大量解雇をすすめる大企業への指導を求める要請書

　貴職におかれましては、日頃から労備者の権利と生活を守るためにご尽力を頂き、誠にありがとうございます。
　さて、昨年来、電機・通信関係の大企業を中心に大規模なリストラがすすめられ、雇用と地域経済に重大な影響がもたらされ大きな社会問題となっています。
　京都においても、ローム株式会社が219人の希望退職を実施しましたが、私たちへの労働者の相談の中で、違法な退職強要が行われていたことが明らかになりました。ある方は、「あなたに今の職場で仕事はない」と切り出され、進学期の子どもを抱えるなど家庭事情から退職を断ると、たびたび呼び出され「あなたはロームに向いていない」「希望退職しないなら部署異動」と迫られ、それでもやめないと、部署異動、あげく給与を半分以下に切り下げると通告されました。結局「ここまでする会社に、自分の残りの人生は託せない」と泣く泣く退職を受け入れたということです。
　また京都市内のNECシステムテクノロジー株式会社でも、度重なる「退職面談」、「追い出し部屋」と呼ばれる部署への配置転換で、退職を迫るということを繰り返し、１月には厚生労働省の啓発指導を受けました。その実態はテレビや新聞などでも取り上げられ、大きな社会問題になっています。
　さらにパナソニックの100％下請けの京都ユニット城陽工場では、パナソニックからの受注がなくなったということで工場を閉鎖、66人の従業員全員解雇、しかも退職金は出さないという事態がおこっています。
　大企業には、雇用と地域経済を守る特別の社会的責任があります。ましてや法令順守のモデル的な役回を期待されています。そのような大企業で違法な退職強要が行われ、一方的に大量解雇を強行することは許されるものではありません。
　従って、労働者の権利と雇用を守る京都労働局におかれましては、次の事項について対処されますよう強く要望いたします。

記

１、ローム、NECシステムテクノロジー株式会社での退職強要の実態を調査し、是正指導をしていただくこと。

２．パナソニック100％下請けの京都ユニット城陽工場の閉鎖と66人全員解雇の実態を調査し、法令に基づき厳正に指導するとともに、雇用の存続確保を強く要請していただくこと。

３． 30人以上の雇用調整については事前に届け出る仕組みをつくること。

以上

退職強要や大量解雇をすすめる大企業への指導を求める要請書［PDFファイル 49.1 KB］