西脇議員が６月26日に行った一般質問と知事・理事者の答弁の概要を紹介します。

６月定例会一般質問
西脇郁子（日本共産党、京都市下京区）　6月26日

専用球技場の治水対策―桂川への影響調査せよ

　日本共産党の西脇いく子です。先に通告した数点について知事並びに理事者にお聞きします。　　
　まず、亀岡市に設置予定の京都府専用球技場についてです。
知事は、昨年１２月にサッカーやラグビーの試合ができる「京都スタジアム」の建設予定地を、亀岡市に決定されましたが、JR亀岡駅北側の建設予定地については、治水条件の影響や環境破壊、財政負担問題等々、看過できない問題や課題等について、市民や府民の間でも様々な意見や不安があります。こういった問題や課題を曖昧にして府市民合意がないまま計画が進むことのないよう、また「京都スタジアム」そのものの在り方にかかわっていくつかお聞きします。　
　はじめに予定地の適地性について伺います。亀岡盆地は、保津川下流に保津峡の狭窄部があることから、洪水が逆流して氾濫する浸水常襲地帯として知られてきました。なかでも、ＪＲ山陰本線北側一体の低地は、永らく遊水地として機能し扱われてきました。1987年に「桂川河川改修全体計画」が国に認可され、日吉ダムの洪水調整機能と河道整備事業によって、現在、洪水を回避する事業が計画的に行われることになっています。これまで京都府は、日吉ダムがあるから水害の恐れは軽減されたかのように言ってきましたが、日吉ダムができても水害が絶えず、多くの市民は近年のゲリラ豪雨によって危険は増大していると不安に感じておられます。
　本年５月に行われた亀岡駅北地区における都市計画の変更・決定説明会でも、参加者からは「桂川の当面計画による治水安全度が確保されても水害の危険度は充分予測される。河川改修の効果を台無しにするような都市計画変更は時期早尚、関係自治会や住民合意なしに進められない」「いくら亀岡で河川改修をしても保津峡の開削が行われなければ逆流し、水害が発生する。駅北で区画整理を行って、今後水害が発生しない保障は誰がしてくれるのか」などの命や財産にかかわる率直な不安の声が出されていました。
　また、地元市議会などでも、今後、スタジアム用地に約40万立方㍍分の盛土を行い、４メートルかさ上げして造成されることになれば、洪水時には盛土による遊水減少分の22・8万立法㍍の水はどこに流れるのか」などの疑問と指摘の声も上がっています。
　亀岡市長も本年３月の市議会で「日吉ダムによる洪水調節とあわせて、川道改修が鋭意進められ、治水安全度がこのことによって大きく向上してきた」としながらも一方で、「単純に盛土をして大規模スポーツ施設を建設するわけには行かない。エリアのうち計画地が及ぼす桂川への影響に対応する治水対策をしっかり講じていく必要がある」と答弁されています。
　スタジアム設置者の京都府として桂川への影響を調査し、住民的に明らかにすべきではありませんか。

アユモドキの生息に悪影響ないのか

　第２に、予定地の環境保全にかかわって伺います。
今回の建設予定地を含む亀岡市の水田地帯は、国の天然記念物で絶滅危惧種であるアユモドキをはじめ、ヤリタナゴ、アブラボテなど多様な生物の生息地であり、ラムサール条約湿地潜在候補地にもなっています。そのため、これまで環境省や日本魚類学会をはじめ様々な関係団体や府民の方々からスタジアム建設による自然環境保全についての影響を懸念する声や批判が出されています。
　今年に入って、相次いで京都府と亀岡市に対して、環境省をはじめ、日本魚類学会、関西自然保護機構など３団体から府の専用球技場建設等の開発についてアユモドキの生息に悪影響を与えることが懸念されるとの主旨の意見書や、「亀岡市のアユモドキ生息地における大規模開発に関する緊急要請」が提出されました。さらに日本魚類学会は、京都府と亀岡市が出された回答について、「亀岡市が掲げる「共生ゾーン」は平成２１年に策定された「アユモドキ生息環境保全回復研究会」による提案による将来的構想であり、生息地の急激な大規模開発を前提とした具体的な内容ではなく、「科学的根拠が乏しく、絶滅の懸念を深めた」として５月末に２回目の意見書を提出されています。
　これまで府としてアユモドキ等の希少種の保全のために「京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例」も制定してこられた経過もあり、まして予定地はラムサール条約湿地潜在候補地に指定されている貴重な地域なのですから京都府として、事前の環境保全調査を実施する責務があると考えますが、いかがですか。

計画中止し、科学的な調査・検証と住民参加で検討を

　もともと知事が決められた計画は、治水問題や環境問題など、府民・市民へのまともな説明も曖昧にしたまますすめられていることが明らかになっています。
　１年近く、用地調査委員会としてスタジアムの適地性について調査・検証等を行った結果、「それぞれ立地の適性について課題を抱え、一長一短があり、選定については統一的な判断を委員全員が一致して行なうのは困難だ」との結論が出されながら、その直後に知事が亀岡市に決定されましたが、これまでの京都府と亀岡市、環境省等のやりとりからみても、京都府として、治水問題や環境保全問題等、極めて重要な問題をまともに調査・検証されないまま亀岡市に決定されたとしか思えませんが、本来、知事が用地を決定する前に、京都府として調査・検証すべきです。
　科学的調査と合理的判断に基づけば2015年に着工し、16年に完成を目指すという事業計画は現時点でどう考えても不可能であり、いったん止めて府として科学的な検証を行い、住民参加で行うべきだと考えますが、いかがですか。

知事答弁

【知事】専用球技場についてですが、建設予定地は府が専用球技場の候補地の公募をおこないまして、亀岡市からの提案をうけましたけれど、治水問題につきましては、亀岡市から用地調査委員会に対して、河川区域内の土砂を利用した整備を考えているので放水機能は損なわれることはない、更に今後とも治水対策については積極的に対応するとの回答があったところです。建設主体の府といたしましても亀岡市と連携し必要な調査を実施し桂川の河川整備計画の整合をはかりながら治水上の対策を講じることにしているところであります。
　アユモドキとの環境保全につきましては、亀岡市はこれまでから地域住民、学識者、環境保護団体と幅広い方々と協力して、アユモドキの保全に関する取組みをおこなってきたところでありまして、いま、アユモドキが保全されているというのも、これは亀岡市が活動があってのことでありまして、京都府といたしましても保全にかかるモデル事業の実施や保護団体の財政的な活動支援をしてきたところであります。
　今回の球技場の公募にあたりましても亀岡市からは共生ゾーンを生かして自然生態系を保全することにより自然環境を生かしながら自然と共生するスポーツ施設をアピールし整備を行うことは可能であるという提案がありましたし、その中におきまして、十分に関係団体とも話をしてきているというふうにお話があったところです。今後アユモドキ等の環境保全調査についても亀岡市や周辺環境の実態調査や、環境保全対策について、そして京都府が自然環境に配慮した工事を進めることの検討と役割分担を下から取組むこととし、それぞれは必要な予算を計上しております。そのうえで具体的な環境保全対策を検討いただくために、府と亀岡市が共同で環境保全専門家会議を設置し、これまで３回の会議等を開催し、専門家の意見や助言を頂きながら必要な調査にも着手をしているところであります。
　これからも、地元の皆様のスタジアム整備を求める熱い思いも踏まえ、今後ともアユモドキなどと自然環境の保全に必要な調査や対策をしっかりおこない自然と共生するスタジアムの整備を進めてまいりたいと考えております。

指摘・要望

【西脇】ご答弁の共生ゾーンのことですが、先ほど私も指摘しましたように、そもそも今ある共生ゾーンの問題ね、アユモドキの保全の計画は、平成21年に策定されたものだということで、これはスタジアムが建設されて以降どうなるかというものではない。
　だからこそ専門の団体のみなさんが危惧を覚えて再度回答を求めてこられたという、そういう経過があるということは当然知事もご存じではなかったかと思うのですけれど、これは非常に問題だと思います。そもそもこの間の公表されております環境省と亀岡市、京都府との懇談ですが、急きょ京都府が亀岡市を呼んで、環境省からの指摘についていろいろと懇談、話をしたときにも、京都府は亀岡市が手をあげたのだからと責任を棚上げにするような、そういうことが議論の中にあったということで、これがあるわけなのです。やはりスタジアムの建設を計画し、決められたのは京都府でありますし、河川管理者でもある京都府の責任として環境問題でも治水の問題でも責任をしっかり持っていただくのは当然だということ指摘をしておきたいと思います。
　また、現在亀岡市では用地買収にかかります10億円とも14億円ともいわれる用地買収費用等の財政問題、上下水道のインフラ整備の京都府との責任の所在と様々な重要な問題が噴出していると、解決できていないという状況も知事、ご存じだと思います。このまま行けば地元の巨大な財政負担だけが残りはしないか、環境破壊の象徴ともなりかねないのではないか、という方が広がっているわけなのです。地元住民合意もないままの状況の下で、このまま計画が進めばサッカーファンからも見放される京都スタジアムになってしまうということで私どもは危惧しているわけです。スタジアムの建設につきましては、住民合意の元で、あくまでも拙速に計画を進めることがないように、厳しく指摘をして次の質問に移りたいと思います。

特別支援学級の設置基準の引き下げを

【西脇】次に特別支援教育に係わって伺います。まず、特別支援学級についてです。この間、全国でも特別支援学級の在籍者は、平成12年度と比べ、10年後の平成22年度は14万5千人と倍増しています。京都府内の小中学校においても京都市を除けば、小学校で平成24年度1021人で平成22年度と比べても97人増加、中学校でも26人増加と増加の一途をたどっています。
　しかも、知的、自閉・情緒障害など異なった障害種別と学年の児童生徒が混在して在籍しているのもかかわらず、特別支援学級においては、1名の担任のみの学級運営が基本のため、担任の先生は日夜大変なご苦労の中で、学級を運営されておられます。支援学級には、知的には高くても、自己肯定感が極めて低く、多動であったり、対人関係が結べない、あるいは、トイレの始末や給食の準備など身辺自立のできない生徒など、１対１の対応が必要な生徒が多数在籍しており、８名以下の学級編成でも１名の担任のみでは、児童生徒に必要な教育課題や発達を保障することは極めて困難な状況です。
　先日、伺った城陽市内の小学校の支援学級でも、薬の服用で多動を抑えている情緒障害の子どもも含め、知的障害の児童5名のうち、2名は対人関係が結べない子どもであり、今の人数で精一杯で、これ以上生徒が増えれば子どもの課題に合わせた授業は困難だということでした。しかし、京都市を除いた特別支援学級のうち、1クラス6名以上のいわゆる過大学級数は、昨年度、京都市を除いた府内全体では小学校で381学級中38学級、中学校で155学級中１３学級にもなっています。
　通常学級の中の困難な学級には、現在京都府や市町村独自に、特別教育支援員等が配置されているものの、それでも先生は足らず、校長や教頭先生、教務主任など何かあれば支援に入らざるを得ないということでした。その上に、支援学級の生徒の修学旅行などに担任の先生が引率すれば、その間の授業も、校長や教頭先生などが交代で行なわなければならず、今度は通常学級の支援ができなくなるのが実態となっています。
　そのような中、２月定例府議会には、8533人の「京都障害児・者の生活と教育を豊かにする会」の皆さんから、どの子にも学力と発達を保障するため、現行の学級編成基準８名から６名に改正するよう国に意見を上げることと同時に京都府として困難な学級には複数の指導体制を確立するよう独自の措置を検討・実施する旨の請願が出されています。
　京都府として、国に対して支援学級の設置基準を８名から６名に引き下げを求めて頂くとともに、京都府としても６名を超える学級には複数担任を配置するなど独自の措置を検討・実施すべきだと考えますがいかがですか。　

山城地域に特別支援学校の新設を

２つ目に山城地域の特別支援学校の新設について伺います。
　1昨年に長年の保護者や学校関係者のみなさんからの南部に特別支援学校増設の声と運動が実を結び、宇治支援学校が新設されました。しかし、その後も新設の宇治支援学校や南山城支援学校など生徒が増加しています。とりわけ、南山城支援学校には、これまで240名から250名の生徒が在籍しており、その後、平成23年度にようやく宇治支援学校が新設され、これまでの超過密状態は、若干解消されたものの、今年度は府教委が把握されている速報値では205名と前年度と比べて15名も増加しています。もともと南山城支援学校は、120名でスタートした学校で、その後、高等部が新設されたにもかかわらず、プールや体育館、グランドや特別教室もその当時のままの規模のままとなっており、現在、敷地内に増設されている３棟のプレハブ校舎もそのうち２棟には配管上の問題でトイレもありません。また、一部のクラスでは体育はピロテイやランチルームで行ったり、調理室、美術室、木工室などの特別教室の利用割り当ても不十分、さらに、放課後には、狭い敷地に福祉施設等の送迎車があふれ、その上に８台のスクールバスが止まり、まさにひしめき合っているという状況です。始業式などの大事な行事も全員そろって出席ができない、あるいは、１日で終わらないなど、過密ゆえの南山城支援学校の教育環境は、これ以上改善しようがないというのが南山城養護学校の実態です。
　山城地域については、昨年２月定例府議会の代表質問で田原前教育長も「学齢期を迎える子どもの増加が見込まれる南部では、近年、特別支援教育の対象児童生徒が今後も集中して増加するものと見込んでいる」と答弁しておられましたが、まさに現在そのような状況が、山城地域で進んでいます。
さらに、今後、木津、京田辺地域などでは大規模な宅地開発が計画されており、南山城支援学校においても現在の過密状況がさらに深刻になることも予測されますが、こういった状況について、府教委としてどう認識されていますか。
　山城地域において支援学校を必要とする生徒が増加している実態を鑑みれば、山城地域に新たな支援学校を建設することが急務だと考えますがいかがですか。

住民要望踏まえ府立図書館仮施設の跡地活用して

　最後に私の地元下京区の元府立図書館仮施設の跡地の利活用について伺います。
　これまでこの跡地については、2005年度に建物を解体・撤去し、民間に売却する計画がありましたが、その後、地元の「西七条地域をよりよくする会」を中心に図書館や高齢者施設など、府市民が利用できる公的な施設の整備を要望される多くの声があがるなかで、民間売却の計画は、今日まで凍結されてきました。その後も下京区内では「西七条地域をよりよくする会」の皆さんをはじめとした特別養護老人ホームなどの介護施設の増設を望まれる署名も4000筆近く集まるなど、介護施設を中心とした公有地の利活用への要望が一段と高まっています。
　しかし、この元府立図書館仮施設跡地について、今府議会の補正予算で建物の解体・撤去予算案が計上され、その後、民間売却される計画が明らかになっています。2006年に私の委員会質問に対して、当時の府の出納管理局長も、「貴重な財産なので充分に府民に還元できるような利用方法をできるだけ早く方向づけできるように努めていきたい」と答弁されていたではありませんか。
　これまで再三、地元から府有地の利活用について直接、要望もしてきたにもかかわらず、地元にも全く知らされないまま、売却に向けた計画がすすめられていることはあまりにも住民不在だと考えますが、府の認識を伺います。
　また、これまで府として、京都市と跡地の利活用についてどういう協議がされてきたのですか。元府立図書館仮施設の跡地の利活用については、拙速に民間売却するのではなく、これまでの地元のみなさんから出されていた要望をしっかり踏まえるべきだと考えますがいかがですか。

理事者答弁

【中野総務部長】元府立図書館仮施設の跡地の利活用についてですが、府有資産のうち府内部のおける検討において未利用となっているもの、これにつきましては府有資産利活用推進プランに基づきまして、個別物件ごとに地元市町村等における利活用のニーズを把握しますとともに、同プラン検討委員会において有識者によるご検討もいただきまして、新たな利活用を推進しているところであります。このため、元府立図書館仮施設につきましても、地元の京都市に意向を照会したところ地域の要望も含め、利活用の要望はないというご意見でございましたので、検討委員会に諮りまして売却予定物件として整理をしたところでございます。さらにこの物件の売却準備を進めるにあたりまして、これまでの経過も踏まえまして改めて京都市の意向確認を行いますと共に、地元の連合自治会にも、利活用ニーズについて意見をおききしたところでございますけれども、いずれも具体的な要望は示されなかったところでございます。
　現在の厳しい財政状況を踏まえますと具体的な利活用のニーズがない未利用資産につきましてはできるだけ速やかに処分をいたしまして、府施策の貴重な財源として府民の皆様に還元することが適切であるというふうに考えております。この物件につきましても今後老朽化した建物を速やかに解体いたしました上で、跡地の売却に手続きを進めてまいりたいと考えているところです。
【小田垣教育長】特別支援学級についてですが、編成基準の引き下げはこれまでから国に対して要望しており、また教職員定数につきましても新たな教育課題に対応するための加配の補充や、職種や加配区分の枠を超えて地方の実情に応じて活用できるよう具田的に提案をしているところでございます。
またより充実した支援をおこなうため、各市、町教育委員会では国の交付税措置を活用して特別教育支援員を配置するとともに、府が配当をしております教員定数を活用しながら学校現場の状況におうじて適切に対応されているところでございます。山城地域における特別支援学校の児童生徒数につきましては、学研都市地域内で宅地開発などにより、人口が大きく増加しているなか、ここ数年増加傾向にありますが、一方で国が障害の有無にかかわらず、児童生徒が共に学ぶことを目指すとしておりますインクルシブ教育システムの動向も注意して行く必要があると考えております。南山城支援学校につきましてはこれまで必要に応じて教室の改修や校舎の増築、スクールバスの増車などおこなってきたところでありますが、引き続き校長の意見を聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　府教育委員会といたしましては、今後も府南部地域全体の児童生徒数の状況や全国的な少子化の傾向など、十分注意しながら中長期的な見通しを持って特別支援教育を総合的に推進してまいります。

指摘・要望

【西脇・指摘要望】特別支援学級の支援の問題ですけれど先ほど教育長は支援員のことをいわれましたが、支援員というのは通常学級のみなのです。適用されるのは。特別支援学級には適用されないと思うのです。その辺については間違わないようにしていただきたい。何も支援がないからこそ独自の支援をしてほしいというのが趣旨ですので、ぜひともこれは前向きに考えておただきたい。奈良県ですが独自に学級定員を６名にしておられるとお聞きしていますので、特別支援学級にも特別支援学校にも加配があるわけですからまた他府県のような独自の加配を求めておきたいと思います。
　山城地域の支援学校の新設ですが、南山城支援学校というのはもう何らかの増築等少々の改築では限界だというところにきているということなのです。それについては教育長も実際現場に行ってみていただきたいと思うのです。プレハブだってもうもたないと、下水管の関係でダメだということで大変な思いをしているわけです。そういった学校で子どもたちの発達や良好な教育環境が保てるかどうか、ギリギリなところにきているわけなのです。山城地域は、総合的にもしっかりと見ていただいて、新設これはまったなしだということで強く求めておきたいと思います。
　最後に私の地元のことですが、確かに地元要望はあります。この間何度も言いました。府の方にも何度も請願に行きました。それをご存じないのかなと。これは全く地元不在だと思います。連合自治会から聞いて何もないということですが、連合自治会の一部の皆さんも、活用についてのアンケートもいただいています。実際とは違います、まったく根拠がないと思います。あらためて拙速に大事な府民の財産です。一旦売ってしまうと元に戻らないわけですから、地元の利活用の方向で京都市の責任もありますが、市としっかり協議して地元のみなさんが使えるような、そういうものを要望したいと思います。
　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。