2015年版　日本共産党　京都府会議員団の値打ちと実績（PDF）

日本共産党京都府会議員団の主な実績（2014年６月以降）

福祉・医療・教育

子どもの医療費助成が中学校卒業まで拡大へ

府民の運動と結んで議会ごとに拡充を要求。2015年1月、府と市町村で合意。

第三子の保育料の無償化へ

2015年1月、府と市町村で合意。

京都府南部に支援学校の新設が決まる

2015年1月、教育委員会で井手町にH32年をめどに開設されることが報告。議員団は南山城特別支援学校のマンモス校対策、府南部に特別支援学校の新増設を一貫して要求してきた。

府南部地域に聴覚障害者施設の整備が決定

地元障害者団体が10年あまり要望されてきた切実な要求。議会では共産党だけが取り上げてきた。

付高齢者向け住宅に府独自基準

サービス付高齢者向け住宅の建設にあたっての入居者の安心安全を担保する一つとして府独自基準が設置。

危険ドラッグ対策で前進

「京都府薬物の濫用の防止に関する条例」が成立、党議員団は、危険ドラッグの根絶対策と合わせ、予防対策や治療、社会復帰への支援策の充実を求めた。

山城北南医療圏　小児緊急医療体制が充実

党議員団が一貫して要求　八幡市男山病院に小児科医の配置が実現

くらし・営業

中小企業の下支え　固定費補助を拡大

設備・リフォームの支援策や、伝統産業の設備更新への支援を含む中小企業の下支えが当初予算で提案。９月補正予算でも追加された上に、12月補正予算でもさらに追加された「中小企業経営安定化等支援事業」に加え、「内需型中小企業緊急支援事業」が新規で1億2000万円が予算化された。

入札制度の改善を要求

地元業者への支援のため、入札制度改革を繰り返し求める実現。測量等業務委託についても最低制限価格を設定。

アスベスト対策の強化を

「建設アスベスト訴訟」の闘いに連帯し、石綿救済法の抜本改正や飛散防止対策の抜本的強化を行うため、府条例改正を求めた。

丹後の絹織物の工賃引き上げを13年ぶりに実現

国会での論戦や地元の運動と結んで、10月から改定を実現。さらに、西陣における「賃金ガイドライン」作成をはじめ対策を急ぐよう求めた。

阪急・京福西院駅のバリアフリー化を進める鉄道駅利便性向上整備事業着手へ

原発関連

福島原発事故の避難者支援、府営住宅の入居を５年に延長

党議員団は一貫して要求

日本海側の津波調査が実施へ

福井の原発群に対し、津波の危険を指摘、日本海の津波調査が実施されることに

災害対策

災害住宅支援制度の恒久化を実現

８月豪雨では、連日の現地調査を踏まえ知事へ対策を申し入れ。８月臨時議会で制度の恒久化等を実現。

府管理河川の整備の遅れを厳しく指摘／職員体制と振興局等の見直し・拡充を求める

９月議会の決算委員会知事総括質疑では、連続する大雨災害に対し、台風 23 号をうけ「優先的かつ重点的に整備を行う」とする河川に、今回被害が拡大した福知山市の法川と弘法川が外されていたことや、昨年の水害で被害があった安祥寺川、四宮川は、「未整備区間を抱えるものの、直ちに着手しない」と河川整備計画検討委員会報告で京都府が述べていることなど指摘し、さらに河川整備率が 36％で全国 41 位など示し、府の責任を追及した。これに対し「今、全力を挙げているというふうにしかいいようがない」と答弁せざるを得なくなった。また、府職員削減により、救援や復旧に支障があり、さらに事業の大幅な繰り越し等が行われている事実を示し、職員体制と振興局等の見直し・拡充を厳しく求めた。

弘法川、法川が府の緊急整備指定河川に

福知山で重大な被害を引き起こした府管理河川の弘法川、法川が府の整備計画に入っていない事を指摘。　府は、2015年１月に整備計画を変更。弘法川と法川を追加することを明らかにしました。

府営水道

木津系、乙訓系で水道料金の値下げへ

2014年11月の「府営水道経営審議会」で木津系と乙訓系の水道料金（建設負担料金と使用料金）の大幅引き下げを答申。府民運動と議会論戦が実ったもの。