７市町村合併をめぐり日本共産党の洛南、山城の両地区委員会は前窪義由紀京都府議を本部長、７市町村の議員団長・議員を本部長とする「宇城久・綴喜押し付け合併反対対策本部」を設置し、議会内外の住民運動とも結び、押し付け合併撤回を要求していました。
　任意協議会は宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町の７市町村が参加。４回目となる３０日の協議会では、法定合併協議会の設置について議論する予定でした。
　しかし、久村哲・京田辺市長が、３千人近くが回答した住民アンケートで６２．５％が京田辺市単独のまま」と答えたことを示し「民意を考えれば法定協議会に移行する場合、離脱せざるをえない」と言明。坂本信夫・久御山町長も住民アンケート回答者のうち８割を超える住民が合併する必要はない」としていることを報告し、法定協議会への不参加を表明しました。
　そのため久保田会長は「基本パターンが崩れたもと合併は不成立で、協議会を解散せざるをえない」と提案し、了承されました。
（写真は2002/10/08前窪議員を先頭に、任意合併協議会結成の中止を求める申し入れの記者会見の様子）