健保本人三割負担の実施凍結・延期を請願が採択 公明党だけが反対
2003/03/07 更新
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4月から実施が予定されている健保本人3割負担の実施について、3月7日開かれた京都府議会厚生労働常任委員会で、京都府医師会、京都私立病院協会などから提出された3割負担実施の凍結・延期を求める請願3件が、公明党だけの反対で採択されました。
審議の中で、公明党の松尾議員は、「3割負担を凍結したら、政管健保の財政を悪化させ、結果として、10割負担を押し付けることになる」「野党の『凍結』論は無責任だ。自民党は野党の案に安易に乗ったらだめだ」と発言し、会派として、唯一つ反対しました。
日本共産党の光永議員、前窪議員は、「3割負担の実施凍結は、国民的な願い。健保財政の悪化は国庫負担の割合が下がったことが原因。公明党は、97年当時、『3割負担に反対』と公約していたではないか」と主張し、請願の採択に奮闘しました。