議会の活性化と「開かれた府議会」とするための申し入れ
　　　京都府議会議長　田坂　幾太　殿
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　２００３年６月３日　　　日本共産党京都府会議員団　　団長　松尾　孝
　今日、地方自治・住民自治をさらに前進させるうえで、議会の活性化と府民に開かれた議会とすることが、重要な課題となっています。
　京都府議会においては、委員会記録の作成やモニターテレビによる常任・特別委員会の傍聴実現など、改善が図られてきたところですが、さらに議会の活性化と府民に開かれた議会とするため、当面の改善、改革について以下のとおり申し入れます。
　議長におかれては、早急にその具体化をはかられるよう求めるものです。
１、議員のいっそうの活発な審議、討論を保障するために
・本会議における代表質問および一般質問について、再々質問まで認めること。
・常任・特別委員会および予・決算特別委員会での審議にあたって、「一問一答」方式とすること。
・十分な審議を保障するため、予・決算特別委員会の書面審査日程の拡大、総括質疑時間の延長を行い、定例会毎の常任委員会日数を３日間とすること。
２、府民の「請願権」を保障し、より充実した審議をおこなうために
・請願審査にあたっては、請願人が委員会における「請願の趣旨説明」を求めた場合、原則としてこれを許可すること。
・請願審査にあたっては、請願内容をより慎重に審議するため、現地調査、参考人の意見聴取など、閉会中審査日を設けて、積極的におこなうこと。
３、府民に開かれた議会とするために
・本会議について、代表質問および一般質問とも、府議会ホームページでのライブ放送を実施すること。
・委員会の傍聴について、モニター傍聴だけでなく、直接傍聴もできるようにすること。
　そのために、委員会の理事者の出席については、出席要求理事者のみとすること。
・本会議の傍聴およびテレビ放映への手話通訳を配置すること。
・傍聴者および議会棟への来庁舎のため、庁舎のバリアフリー化をいっそうすすめること。
４、議員の条例および予算修正提案等を保障するために
・議員の条例案や予算修正案等の作成を補助する議会事務局の体制を抜本的に強化すること。
・議員による条例および予算修正提案等が積極的におこなえるよう運営すること。
・京都府行政支援システムを府議会会派も活用できるようにすること。
　以上の改善・改革をすすめるため、議会運営委員会内に「研究会」もしくは「検討会」（仮称）を設置し、具体化をはかること。