松尾孝府議が代表質問に立ち、「くらし・福祉優先の府政を」と迫る
2003/07/02 更新
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7月2日、松尾孝府議が代表質問に立ち、府民生活と営業を守る緊急課題、振興局等の再編や市町村合併、イラク特措法などの問題で、知事の姿勢を追及し、「くらし・福祉優先の府政を」と求めました。
くらし応援の問題では、(1)子どもの医療費を、通院も就学前まで無料化すること。(2)医療費の3割負担を2割に戻すよう国に求め、お年寄りの高額医療費の「償還払い」手続きを簡素化すること。(3)住宅改修助成制度を府として実施すること。(4)SARSの風評被害対策としての経営支援と誘客対策の強化、初期診療協力医療機関の整備拡大など、各段階の感染症指定医療機関の整備を進めること。(5)「中小企業あんしん借換融資」の改善と貸し渋り・貸しはがし対策の強化を求めました。
また、当面する府政の重要課題として(6)京都市内高速道路や関空2期工事の中止など、ムダな大型公共事業の見直しを行うこと。(7)保健所など府の地方機関の再編・統合計画の拙速な実施を避けること。(8)市町村合併への不安が広がる中で、住民投票を求める運動を府として支持し推進すること。(9)地方自治体の存在さえ脅かす三位一体改革に反対し、真の地方自治確立に努力すること。(10)米づくりが放棄され、地域の崩壊を引き起こす「米政策大綱」の実施に対し、家族農業の系統的な育成などを積極的に進めること。(11)中教審の教育基本法改悪に関する答申についての知事の見解を問う。(12)「有事法制は法治国家として当然」との姿勢を改め、イラク特措法、国民保護法制の制定に反対することを求めました。
松尾議員の代表質問と答弁の大要は、府議会報告をご覧ください。