日本共産党府議団は、17日、山田知事にたいし、住民の意思を尊重し、「合併調印」を強行しないよう関係町長に働きかけよと申し入れを行いました。
　
　この申し入れには、松尾孝議員、新井進議員が参加し、太田知事室長が応対しました。

住民の「直接請求権」を否定する「合併調印」を強行しないよう求める申し入れ
　 　　　　　　　 　　　　　 2003年７月17日　 日本共産党京都府会議員団　団長　松尾　孝
　現在、丹後６町の「合併」をめぐって、地方自治法第74条にもとづく「住民投票条例の制定を求める直接請求」の運動が、すべての町でとりくまれているところである。
　ところが、合併協議会では、７月31日にも６町長による「合併調印式」を執り行う予定とされており、これは、「町の将来を決める合併は住民の意思で」という住民自治の当然の声にも背を向け、「直接請求権」すら否定するものである。
　知事は、これまで繰り返し「市町村合併は住民の意思で」と発言しており、今日の事態は、この知事の態度にも反するものである。
　よって、知事としても、住民の意思を尊重し、住民投票を否定するような強引な『合併調印』は行わないよう関係町長に申し入れることを強く要望するものである。