ＪＲ尼崎駅前の再開発は、この20年間かけてすすめられてきたもので、現在、住宅、ホテル、病院、公民館、小規模のスーパーなどが高層住宅の群れをなしています。

　ところが、さらにその西側に、キリンビールを中心に80以上の地権者が、自らの工場跡地を国に「都市再生プロジェクト」として申請。尼崎市も、県を通じて国に「都市再生緊急整備地区」に申請し、新たな開発がすすめられようとしています。すでに、尼崎市と公団が土地区画整理事業の事業効果等に関する調査を行い、昨年末に、平成12年～41年までの事業効果について発表しています。

　現地視察に参加した山内府議は、「キリンビール工場跡地について、事業計画が何も明らかにされていないのは重大」「京都のキリンビール工場跡地の開発計画についても、住民生活への影響をふまえ、慎重な検討が必要になっている」と語っています。