発表にあたっての記者会見では、「広く府民のみなさんや各団体のご意見を聞き、実効ある条例として制定されるよう全力をあげたい」と強調しました。

　「男女平等条例案」提案にあたり党府議団は、条例未制定の都道府県が残り５県となる一方、自民党などから男女平等の運動を敵視し、侵略戦争や古い家族制度を賛美する「逆流」が持ち込まれていると指摘。憲法の理念や母性保護などの国際的到達点を踏まえ、事業者責任の明確化、府基本計画の策定や財政上の措置、第三者による苦情処理機関の設置などを盛り込んだ条例案を提案しました。

　また、小泉内閣の「不良債権早期最終処理」の強行が、京都の金融機関を「貸しはがし・貸し渋り」に追い込んでいると告発。「地域金融活性化条例」を制定し、地域金融を担う金融機関本来の責務を明記し、京都府が「地域経済への貢献」という「ものさし」で金融機関を評価し支援・育成することを提案。「金融活性化委員会」を設置し、事業者が「銀行にものが言える」仕組みづくりをと呼びかけています。

　二つの条例の案文と「提案にあたって」の文書は、トップページからリンクできます。ご意見・提案などを、ぜひ、府会議員団までお寄せください。