この中で、「保健所、土木事務所、振興局など身近で頼りがいある府機関こそ府民の願い。府行政機関を安易に廃止するな」と訴えるチラシを府職員らに配布するとともに、「子どもの医療費で通院月8000円以上はゼロに等しい。通院も就学前まで無料に」などと訴えました。
　日本共産党府議団からは前窪義由紀議員がマイクを握り、「10月解散が濃厚となる中で、国政でも府政でも『住民が主人公』の政治をめざす」「今こそ府政は、税金の使い方を改め、府民の暮らし応援に徹すべき」「危険な硫酸ピッチはただちに撤去せよ」などと訴え、「男女平等条例案、地域金融活性化条例案の実現めざし全力をあげる」と決意を表明しました。
　この行動には、府議団から、松尾議員、新井議員、梅木議員、原田議員、西脇議員、山内議員も参加しました。