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前窪義由紀府議が代表質問に立ち、暮らしと営業破壊の政治の転換を迫る

2003/10/01 更新
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 10月1日、前窪義由紀府議が代表質問に立ち、青年の雇用、地域経済、医療、教育、地震・防災、ダム建設、市町村合併、振興局再編等の問題について、知事の姿勢をただしました。

 前窪議員ははじめに、先に発足した第2次小泉内閣について、消費税増税、イラクへの自衛隊派遣、憲法改悪をねらう内閣であり、国民の願いに背をむける内閣であることを指摘しました。
 つづいて府政の重要課題として、◇青年の雇用問題について、企業に社会的責任を求めるなど府の対策強化。◇中小企業借換融資制度の延長と改善。◇高齢者の高額医療費の受領委任払い、在宅酸素療法患者の救済。◇高次脳機能障害の実態把握と対策の具体化。◇30人学級実施と南部養護学校の設置。◇断層調査など直下型地震対策と耐震補強工事の促進。◇丹生ダム、大戸川ダム、天ヶ瀬ダム再開発の再検討と撤退。◇住民不在の市町村合併おしつけの姿勢を改め、合併しない市町村への支援。◇地方振興局の統廃合を延期し、地域要望に応えることなどを求めました。
 最後に、党議員団が提案した「地域金融活性化条例」「男女平等条例」の2条例案への賛同を求めるとともに、「来たるべき総選挙で、国民の暮らしを守る政治の実現へ全力をあげる」決意を述べました。

前窪議員の代表質問と答弁の大要は、府議会報告をご覧ください。