「男女平等条例案」については、６日の厚生労働常任委員会で、「男女の性差もあり、男らしさ、女らしさの特性を認める前提が必要」（自民党）、「違反事業者を公表するなど事業者責任を厳しくしているが、規制緩和の時代に事業者をしばりあげるのか」（公明党）など、男女平等実現への願いと流れに逆行する発言が相次ぎました。
　京都は、自民党がバックラッシュの動きを強めており、条例未制定の５府県の一つですが、本会議でこうした事態に憂慮や厳しい批判の発言をしていた民主党や公明党なども条例案に反対し、その道理のなさが浮き彫りになっています。
　「地域金融活性化条例案」については、６日の農林商工常任委員会で、「貸し渋りや貸しはがしの実態は十分に認識できる」（公明党）、「条例案への疑問が解決できれば、その中身は、また議論していこうとの立場にある」（民主党）などとしながらも、理事者も含め、「金融政策は国の仕事」との立場に終始しました。
　２条例は、いずれも、10日の本会議で採決されます。