新井議員は、農山漁村が、食料の確保だけでなく、国土と自然環境を守る上で重要な役割を果たしていることを強調。その上で、中山間地域等直接支払制度について、交付金の削減計画に反対し、国に制度の継続を強く求めるとともに、本府独自の助成制度を創設するなど、制度の改善をはかること、自治振興補助金の抜本的な拡充をはかること、「農業・農村振興条例」または「中山間地域振興条例」の制定に向け、具体的検討に着手することなどを要求しました。

　また、中小企業への官公需発注を拡大するため、官公需適格組合協議会との具体的協議をすすめるとともに、入札参加資格の審査にあたっての特例制度の積極的な活用を求めました。

新井進議員の質問と答弁の大要は、こちらです。