城陽市の山城養鶏生産組合が、半年も前に採卵した卵を混入させた問題は京都だけでなく、全国から大きな注目をあつめ、消費者や生産者から多くの怒りの声が寄せられています。日本共産党府議団は、事件が報道されて以来京都府に対して二度の申入れをおこない、疑問について回答を求めてきました。

　京都交通（株）の会社更生法適用により、中小業者をはじめとした債権者に大きな不安が広がっていますが、西山とき子参議院議員(経済産業委員)と日本共産党府会議員団は関係機関に早急な対策を求めてきましたが、連鎖倒産防止の中小企業庁による「セーフティーネット１号指定」が決まりました。この指定により、関連業者には業者には有利な条件で、融資の借り入れが可能となります。

　府会議員団は、例年、府の地方振興局へ予算要求の申入れを行なっています。

　２１日、府議団は舞鶴市や八木町での調査を踏まえ「京都交通の会社更生法申請にともない、府民の足を守るために府の強力な取り組みを行なうこと」を求める緊急申入れをおこないました。

　16日午後、党府議団の松尾孝団長、光永敦彦・西脇郁子厚生労働委員、原田完農林商工委員は、京都府知事に対して、山城養鶏生産組合の卵偽装表示問題で緊急の第二次申入れをおこないました。

　日本共産党京都府会議員団（１２名　松尾孝団長）は、１３日午後、京都府知事に対し「山城養鶏生産組合の鶏卵偽装表示問題に対する緊急申入れ」を行いました。

　１月５日、京都市長候補の広原もりあきさんが、初出勤の府職員のみなさんに、新しい京都市政と希望の持てる政治の実現をと訴えました。この宣伝行動には、西山とき子参議院議員とともに、日本共産党府会議員団から参加しました。