2月2日に官報告示の予定

　更生法適用による負債総額は約83億円、金融機関を除く15億円が一般債権者です。
１月26日、中小企業庁に対して西山議員が「月末でもあり、官報告示前でも事前相談・手続きを開始し、指定を早く実施してほしい」と強く要請しました。
これにたいして中小企業庁金融課から、「2月2日に官報告示する予定。1月16日にさかのぼってやりたい」との回答がよせられました。

　支払いの関係では1月末が焦点です。改めて念押ししたところ、金融課は、「官報告示の日が決まればホームページでも掲載するが、合わせて保証協会など窓口で事前相談できるよう指示する」と答えました。

京都府・市及び府下の緊急融資相談窓口は

　　京都府　商工部金融・組合室 　　075(414)4822
　　京都市　市中小企業支援センター075(211)9311