店主らからは「６割程度、売り上げが落ち込んでいる」「半分ぐらいの売り上げで資金繰りが大変。安全性のアピールをしてほしい」などの声が寄せられました。
「売り上げが８～９割も減っている。30数年の営業で最低」という店主は、「売り上げ低下で資金不足。運転資金などの借り入れに(行政が)便宜を図ってほしい。マスコミに対する風評被害の防止策を検討してほしい」と切実です。

　山科民商では、丹波町での事態が発覚した翌日の２月28日からアンケート調査と訪間活動を開始。

　飲食店からは、「なべ焼きうどんや烏うどん、親子丼など、かしわの入ったものは全然出ていない」「鶏肉や卵製品は出なくなってきた」「鳥なべを出しているが売れない」などの声が寄せられています。

　実情や要望を聞いた本庄孝夫府議は、「『客がよりつかない』との声を聞いていたが、危機的状況だと改めてわかった。養鶏農家はもちろん、業者へも、風評被害の防止や補償、運転資金の確保など、一日も早い支援が必要だ」と語っています。