「いつが昼か夜かわからない毎日」と、対策に追われる河原理事長は、「私らは"朝びき鳥"と言って地元の鳥を使って生きてきたのに、それが出せない。返済の見通しがなければ融資も利用できず、客の意見を聞こうにも客が来ない」と業界の苦境を話しました。

　食鳥肉小売店は、他の食肉小売店と違い、鶏肉と卵だけを扱っていることが多いため、影響が大きく、120年続く河原理事長の店でも「毎日80～100人いた客が10人も来ない」状況です。

　「80％ダウンの店が多い」と言い、約100人の組合員の中からは「店を閉める」との声も出ていることを紹介。「小売り、処理業者、卸業者、すべてがお手上げの状態です。被害者は養鶏農家だけではない」と話しました。

　また、報道のあり方についても意見をのべ、風評被害を防ぐ対策が必要だと語りました。

　新井、原田両府議は、公的機関である京都府が鳥インフルエンザや鶏肉・卵にかんする正確な情報を府民に知らせること、また鶏肉・卵取扱業者への補償も必要だとのべ、「現場の生の声を示して対策強化を求めていきたい」と激励しました。 (3/8 「しんぶん赤旗」から)