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党府議団 西山とき子参院議員らと高田養鶏場など訪間  家畜伝染病予防法改正案手渡し激励

2004/03/19 更新
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拡大 18日、党府議団の松尾孝団長、梅木紀秀副団長、加味根史朗、西脇郁子議員は、西山とき子参院議員、党丹波町議団とともに、党独自の家畜伝染病予防法改正案(17日発表)をもち、丹波町を訪問。丹波町役場や高田養鶏場などを訪問しました。


 「大変ご迷惑をおかけした」と高田養鶏場の高田権四郎社長は、周囲や同業者のことを考え早期通報や自主的な殺処分に応じたことを話し、「いっそう注意をし、万全の対策をして頑張りたい」と経営再開への思いを語っておられました。
 要望として、鶏肉用のブロイラー約2万羽がすべて殺処分されているため、府の見込み通り4月中旬に安全宣言が出たとしても、「実際に収入が得られるのは9月ころから。それまでエサ代だけでも1500万円かかります。無収入でまかなわないといけない。〃休業保証"のような、再開後の、経営が軌道にのせられる仕組みを国や府にお願いしたい」と言われていました。

 一行は、法改正案を手渡し激励。高田社長は、党の法改正案発表を新聞報道で知っており、訪問したこととあわせて謝意をのべられました。

 また一行は、12万羽の鶏が毎日約11万個の卵を産む、丹波町内の別の養鶏場を訪問。「移動制限での損失は補てんされるが、解除後が大変。兵庫県の卵も売れていないと聞くのに、京都の卵が売れるかどうか」とのべ、「安全宣言」後の風評被害での売り上げ減への対策を要望しました。

 さらに、引き続き、丹波町の現地対策本部や商工会などを訪問。夜には、浅田農産船井農場が上流にある曽根川下流の農家など地元町民と夜遅くまで懇談しました。

日本共産党が発表した家畜伝染病予防法の改正案の要綱はこちらに