採決の結果、日本共産党議員団が提案した「有事法制関連７法案等の廃案を求める意見書案」「地方交付税等の削減に反対し、維持・充実を求める意見書案」は与党４会派の反対で否決、民主・府民連合提案の「基礎年金の国庫負担割合の２分の１への早急な引き上げと抜本改革の実現を求める意見書案」は、自民・公明・新政会の反対で否決されました。

　また、与党４会派提案の「『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』の改正を求める意見書案」「中山間地域等直接支払制度の継続・充実に関する意見書案」「６５歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書案」「犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書案」「分権時代にふさわしい地方財政対策を求める意見書案」は、全会一致で可決されました。

　西脇議員の「意見書案についいての討論」の全文は、こちらです。