京都府は４月28日、鳥インフルエンザの発生により移動が制限され、鶏卵を出荷できずに損失を受けた農家について、国の補てん制度に上乗せし、販売価格を考慮した損失補てんの実施を決めました。

　京都府が、５月１日付の組織改革と人事異動で、「有事」などへの対処のためとして知事直轄の「危機管理監」を新設し、「危機管理担当」として、防衛計画立案や実践部隊指揮の経験のある自衛官を採用しようとしている問題で、日本共産党府議団は、４月21日、山田知事にたいして、危機管理の参事としての自衛官採用を中止するよう申し入れました。

　京都府議会では、議会の常任委員会の内容をテレビ放映する取り組みを始めており、今回は「農林商工常任委員会」が取り上げられることになりました。

　日本共産党京都府委員会鳥インフルエンザ対策本部（本部長　西山とき子参議院議員）と京都府会議員団は、４月２日午後、知事に対し、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴なう、関連事業者への経営支援策の強化を求める要望を行いました。

　府議団は、４月１日夜、京都市内で府議会報告会を開催。新井進幹事長が、２月定例会と予算特別委員会の論戦と新年度予算の特徴について報告しました。

　日本共産党府議団は、４月１日、２月定例府議会終了にあたっての松尾孝団長の談話を発表しました。