新井幹事長は、今年度予算で「小規模企業おうえん融資」創設や、市町村による少人数学級実施の選択を認めさせ２１市町で実現したことなど、多くの府民要求が実現したと報告。反面、政府の地方交付税等の削減を、府が「救急医療対策費の削減」や「低所得者の就職助成金の廃止」などの住民犠牲に転嫁し、舞鶴港和田ふ頭建設や「丹後海と星の見える丘公園」などムダな大型開発を継続していると、山田知事の姿勢を批判しました。

　また、鳥インフルエンザ問題での活動や、「支援委員会」を利用した自治体合併の押し付けを許さない論戦についても詳しく報告、引き続き府民要求の実現に奮闘する決意を表明しました。

　報告会には21団体、40名が参加。「融資そのものが利用できない零細な業者も多い。１人の犠牲も出せない」（食鳥販売関係団体役員）、「おうえん融資の画一的審査が不安。実効あるものに」、「指定管理者制度や独立行政法人化など府民サービス切り捨て反対の運動の展開を」などの発言が相次ぎました。