鳥インフルエンザ問題 西山とき子参議院議員と府会議員団が、経営支援策の強化を申し入れ
2004/04/02 更新
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日本共産党京都府委員会鳥インフルエンザ対策本部（本部長 西山とき子参議院議員）と京都府会議員団は、４月２日午後、知事に対し、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴なう、関連事業者への経営支援策の強化を求める要望を行いました。
申し入れは、木戸和司・西山とき子秘書と府議団の松尾孝団長、新井進幹事長が行い、太田昇知事室長が対応しました。
丹波町での高病原性鳥インフルエンザ感染は、防疫処理も進み、順調に進めば４月中旬に「安全宣言」が予定されています。しかし、「安全宣言」後も養鶏業者や流通、飲食などの関連業界の深刻な被害がすぐに解消することにはならず、関係者から国や府の被害補償、損失補てん対策と無利子融資などの経営支援対策の強化を求める声が高まっています。
今回の申し入れは、日本共産党に寄せられた要望をもとに行われたもので、１）関係業者の被害実態調査の実施、２）セーフティーネット保証の３号認定を国に求めること、３）「丹波地鶏」などのブランド鶏・卵にふさわしい損失補てんの実施、４）国や府の対策融資利用者に対し、利子や保証料の補給を行うこと、５）風評被害対策キャンペーン等の実施への財政的支援の実施、の５項目となっています。