危機管理の参事としての自衛官採用の中止を山田知事に申し入れ
2004/04/21 更新
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京都府が、５月１日付の組織改革と人事異動で、「有事」などへの対処のためとして知事直轄の「危機管理監」を新設し、「危機管理担当」として、防衛計画立案や実践部隊指揮の経験のある自衛官を採用しようとしている問題で、日本共産党府議団は、４月21日、山田知事にたいして、危機管理の参事としての自衛官採用を中止するよう申し入れました。
この申し入れには、府議団から松尾孝団長、新井進幹事長、加味根史朗府議が参加し、府からは、麻生純副知事が応対しました。
申し入れの中で、今回の措置が「テロ攻撃」や「武力攻撃事態」に対応した「危機管理」を想定したものであり、国会で審議中の有事関連７法案の先取りともなっていることを指摘し、「危機管理」を口実とした「有事」体制づくりの具体化をやめ、憲法９条の精神を生かす平和・友好活動に力をつくすべきだと要求しました。
申し入れの全文は、こちらです。