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鳥インフルエンザで、農家の要望が実り、国の補てん額に上乗せして府が補てん

2004/04/28 更新
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 京都府は4月28日、鳥インフルエンザの発生により移動が制限され、鶏卵を出荷できずに損失を受けた農家について、国の補てん制度に上乗せし、販売価格を考慮した損失補てんの実施を決めました。


 この府独自の補てん措置は、国の基準額(1キロ142円)を超える額を販売実績に応じて補てんするもので、高値で取引きされる平飼い卵(1キロ360円)、それ以外のケージ飼いなどの鶏卵(1キロ200円)の基準額を設定し、国基準との差額の8割を補てんするもの。また、農家の販売価格が基準額を上回る場合には、府基準額を上回る額の半額を補てんします。

 日本共産党府議団は、西山とき子参議院議員らととともに、発生当初から農家を訪問・調査する中で、平飼い農家などから「一律に価格を設定されると困る」などの要望を聞き、農家の実情に応じた補てんの実施をくり返し求めてきました。4月2日には、山田知事にたいし、府として独自の補てん策を実施するよう申し入れ、今回、これが実ったものです。