質問では、小泉「構造改革」による“痛み”押し付けと地域経済破壊が京都経済をいかに破壊してきたかを示し、京都経済の立て直し、伝統・地場産業振興へ抜本的対策を求めました。さらに過労死した深刻な青年労働者の実態にふれ、過労死、労働災害急増など、大企業の横暴勝手をやめさせ、ルールある社会の実現へ対策を求めました。

　障害者支援費制度と介護保険の統合問題では、「財政削減ありき」でなく、基盤整備の充実、相談体制の確立こそ必要であり、高すぎる介護負担の軽減、特養ホーム待機者解消への対策を強く求めました。

　教育問題では、全府で少人数学級の実施が広がっているなか、府として全校実施に踏み出すべきと指摘。高校制度改革問題では、受験競争の低年齢化をまねく、選択的中高一貫教育の見直しを強く要求しました。また、山城通学圏での高校入試で「入試改革」の矛盾が吹き出たことを指摘、子ども中心の改革を求めました。

　市町村合併問題では、宮津与謝などの事態を取り上げ、府の合併押しつけを厳しく批判。府の“合併”支援委員会が「合併特例新法」の先取りであり解散を強く求めました。また、市町村への支援にこそ府が役割を果たすべきと指摘しました。

　平和の問題では、知事に「イラクからの自衛隊の撤退」を国に求めることを要求。有事関連7法の問題では、「戦争協力・米軍支援」の法の実態と舞鶴港の軍事強化にふれ、地方自治破壊に反対し、港湾管理者として、舞鶴港の軍事機能強化に反対することを求めました。
　国民保護法制の問題では　退職自衛官を採用、大規模災害と戦争協力を一緒にし、国民を戦争に強制動員する「マニュアル」作成を行おうとしている知事の姿勢を厳しく批判しました。

　最後に、府営水道の過大な水需要予測を見直し、ダム計画からの撤退を求めました。

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