京都交通が会社更生法申請を行うなかで、府民の生活の足をいかにして確保するか、府と市町村に新しい役割が求められています。梅木議員は、国の交通政策の転換を求めるとともに、府の責任ある財政的支援を行ない、府が積極的な交通政策の確立と市町村の交通計画策定の支援、広域振興局ごとの「広域交通計画」作成と実行に役割を果たすことを強く迫りました。

　府が取り組んでいる「電子府庁の推進」については、「全国のモデルに」、「世界最先端に」など、先を争うことでは府民の利益に繋がると考えているのか、と疑問を呈し、個人情報の保護や行政と住民の関係が希薄にならないことを強く要求。ＩＴ化に対応できない中小零細業者や高齢者等への対応などの問題を指摘しました。

　公共事業の再評価問題については、本来のチェック機能を十分に果たすために、現在の運営方法を改め、（1）審査委員会に独立した事務局の設置、（2）現地調査や府民の声を聴取する機会の設定、（3）通年審議の実施等、運営方法を改善すべきと指摘しました。

　質問と答弁の大要は、こちらです。