種鶏農家(補てん総額３２１７万１０００円)へは、廃棄などで処分したひなや種卵の損失を国制度で補てん。ただし種卵は、鶏卵同様、飼育方法などを考慮に入れて府が上乗せします(国基準額は１キロ１４２円ですが、府基準額は同３６０円、自家生産種卵は同４５３円)。また、ふ卵業務の休止期間中の一定の固定経費などを府独自で補てんします。 肉鶏農家(補てん総額９１７６万円)へは、種類や飼育方法などで肉鶏を五分類し、おのおのに基準額を設定。販売額が基準額を下回った場合、差額を補てんします。また、出荷遅延期間中の飼料費を１００羽につき８４０円で補てんします。府独自には、出荷遅延期間申の経費を１００羽につき６０円で補てんします。

　３月４日に感染が発覚した高田養鶏場の経営再開支援は、「まん延防止に協力した」との考えから、臨時特例的に、業務休止期間中(約三カ月闇)の経営再開経費などの一部を、府独自に補てん(総額１７７万円)。
　同養鶏場は、鶏の試験飼育で安全性が確認され、２１日に肉鶏のひな３２００羽を入れて経営を再開する予定です。

　養鶏農家の立場にたった支援対策を一貫して求めてきた府議団の新井進幹事長は、「今回の対策は一歩前進です。しかし、同様に大きな損失を受けた移動制限区域外の養鶏農家への補てんなどは、手つかずのまま。府民とカを合わせて実現に頑張りたい」と話しています。