今回の申し入れは、この間開催された府ので「廃止も含めた検討」が行われる中で、職員や患者・家族に不安「府立病院あり方検討委員会」が広がっているため、「廃止」結論を急ぐ拙速なやり方をやめ、慎重な検討を重ねることを府に対し求めたものです。
　申し入れでは、府立洛東病院ついて、二〇〇〇年の「包括外部監査」が、「『総合リハビリ』病院をめざすなど、時代のニーズに対応した施策を講ずるべき」と報告し、議会での日本共産党の追及に、府として「リハビリ医療に対するニーズに的確に応えていくということを視点に、新しい回復期リハビリ病棟の新設などの充実強化をはかり、特色ある病院づくりを進めていく」などしていたと指摘。開催中の「府立病院あり方検討委員会」でも、京都府のリハビリテーション施策の遅れが指摘をされ、急性期・小児・難病リハビリ等の整備、及び、府全体のリハビリテーションを支援するセンター機能の整備等を、府が「政策医療」として位置づけ、取り組むことの重要性が提起されており、「廃止」結論を急ぐ拙速なやり方をやめ、慎重な検討を行うよう求めています。
　九月六日には、第三回の「検討委員会」が開催され、「廃止」の結論も予想されており、府議団は幅広い府民と力を合わせ、府立洛東病院の存続、強化へ向けた取り組みを強めることにしています。

申入れの全文は、こちらです。